有価証券報告書-第171期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
(借手側)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、運輸業における運搬具である。
・無形固定資産
主として、運輸業における施設利用権である。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
固定資産
(単位:百万円)
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
リース投資資産
(単位:百万円)
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めている。
(借手側)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 取得価額相当額 (百万円) | 減価償却累計額 相当額(百万円) | 減損損失累計額 相当額(百万円) | 期末残高相当額 (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 63 | 50 | ― | 13 |
| 機械装置及び運搬具 | 21,373 | 13,429 | ― | 7,943 |
| 有形固定資産・その他 | 40 | 34 | ― | 6 |
| 無形固定資産 | 141 | 71 | ― | 70 |
| 合計 | 21,620 | 13,585 | ― | 8,034 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 取得価額相当額 (百万円) | 減価償却累計額 相当額(百万円) | 減損損失累計額 相当額(百万円) | 期末残高相当額 (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 63 | 57 | ― | 6 |
| 機械装置及び運搬具 | 20,557 | 14,179 | ― | 6,377 |
| 有形固定資産・その他 | ― | ― | ― | ― |
| 無形固定資産 | 93 | 47 | ― | 45 |
| 合計 | 20,714 | 14,284 | ― | 6,429 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 1,604 | 1,541 |
| 1年超 | 6,430 | 4,888 |
| 合計 | 8,034 | 6,429 |
| リース資産減損勘定の残高 | ― | ― |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 2,015 | 1,665 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 22 | ― |
| 減価償却費相当額 | 1,993 | 1,665 |
| 減損損失 | ― | ― |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、運輸業における運搬具である。
・無形固定資産
主として、運輸業における施設利用権である。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 191 | 228 |
| 1年超 | 447 | 422 |
| 合計 | 639 | 651 |
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 5,869 | 5,659 |
| 見積残存価額部分 | 490 | 490 |
| 受取利息相当額 | △4,224 | △4,028 |
| リース投資資産 | 2,136 | 2,122 |
固定資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 51 | 43 |
| 見積残存価額部分 | ― | ― |
| 受取利息相当額 | △15 | △13 |
| リース投資資産 | 36 | 30 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
リース投資資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 218 | 218 |
| 1年超2年以内 | 218 | 218 |
| 2年超3年以内 | 218 | 218 |
| 3年超4年以内 | 218 | 218 |
| 4年超5年以内 | 218 | 218 |
| 5年超 | 4,831 | 4,613 |
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 2,713 | 2,890 |
| 1年超 | 24,418 | 24,657 |
| 合計 | 27,132 | 27,547 |
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めている。