#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 京成オートサービス㈱、㈱京成情報システム等非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
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#2 事業等のリスク: (3) 国際情勢等
当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にある。このため、重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性がある。
(4) 自然災害等
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#3 業績等の概要: なお、消費税率引き上げに伴い、鉄道、バス及びタクシーについて、昨年4月から新運賃での営業を開始した。
以上の結果、営業収益は1,353億1千9百万円(前期比0.2%増)となったが、営業利益は159億1千7百万円(前期比8.0%減)となった。
(業種別営業成績表)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益は増収、営業利益、経常利益は増益、当期純利益は減益となった。
当連結会計年度の営業収益は2,490億1千6百万円で、前連結会計年度に比べ40億2千万円(1.6%)の増収となった。これは、建設業において完成工事高が増加したことにより53億1千6百万円(24.4%)の増収となったことが主たる要因である。なお、営業収益(セグメント間取引を含む)におけるセグメント別構成比は、運輸業50.2%、流通業26.0%、不動産業8.1%、レジャー・サービス業3.7%、建設業10.1%、その他の事業1.9%である。
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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
提出会社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど(土地を含む。)を有している。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,100百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,353百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)である。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
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