以下の文中には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は当連結会計年度末(平成27年3月31日)時点において判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。その作成に際し経営者は、決算日における貸借対照表及び会計期間における損益計算書の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければならない。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の見通しに応じて合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合がある。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計は、前期末比228億6千8百万円(3.0%)増の7,822億5千7百万円となった。これは、持分法適用会社株式の増加等により「投資有価証券」が増加したことによるものである。
負債合計は、前期末比32億7千3百万円(0.6%)減の5,146億3千5百万円となった。これは、受託工事等に係る「前受金」が増加したが、社債・借入金等が減少したことによるものである。
純資産合計は、前期末比261億4千1百万円(10.8%)増の2,676億2千2百万円となった。これは、当期純利益の計上等により「利益剰余金」が増加したことによるものである。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益は増収、営業利益、経常利益は増益、当期純利益は減益となった。
当連結会計年度の営業収益は2,490億1千6百万円で、前連結会計年度に比べ40億2千万円(1.6%)の増収となった。これは、建設業において完成工事高が増加したことにより53億1千6百万円(24.4%)の増収となったことが主たる要因である。なお、営業収益(セグメント間取引を含む)におけるセグメント別構成比は、運輸業50.2%、流通業26.0%、不動産業8.1%、レジャー・サービス業3.7%、建設業10.1%、その他の事業1.9%である。
営業利益は243億1千3百万円で、前連結会計年度に比べ6千8百万円(0.3%)の増益となった。これは、不動産業において9億5千5百万円(20.6%)の増益となったことが主たる要因である。なお、営業利益(セグメント間取引を含む)におけるセグメント別構成比は、運輸業66.4%、流通業4.4%、不動産業23.3%、レジャー・サービス業0.1%、建設業4.0%、その他の事業1.8%である。
経常利益は371億6千9百万円で、前連結会計年度に比べ1億8千9百万円(0.5%)の増益となった。
当期純利益は256億8千3百万円で、前連結会計年度に比べ13億6千5百万円(5.0%)の減益となった。これは、法人税等が27億1千3百万円(41.1%)増加したことが主たる要因である。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、営業活動により得たキャッシュ・フロー、長期借入れによる収入は設備投資に充当し、さらにその残額を有利子負債の返済資金に充当した。
なお、当社グループは、今後グループのコア事業である運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保と将来の競争力強化を目指す。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、社債及び借入金等により調達する予定であるが、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存である。