(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達している。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
貸付金については、主に非連結子会社に対して行う貸付であり、当該会社の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としている。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)を参照。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券	125,816	303,197	177,381
資産計	125,816	303,197	177,381
(1) 短期借入金	62,158	62,158	―
(2) 社債	55,000	57,375	2,375
(3) 長期借入金	143,740	149,049	5,309
(4) 鉄道・運輸機構長期未払金	63,577	62,154	△1,423
負債計	324,476	330,737	6,261
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券	141,899	683,462	541,563
資産計	141,899	683,462	541,563
(1) 短期借入金	83,106	83,106	―
(2) 社債	40,000	42,032	2,032
(3) 長期借入金	129,018	133,115	4,097
(4) 鉄道・運輸機構長期未払金	60,911	59,620	△1,290
負債計	313,035	317,874	4,838
デリバティブ取引	―	―	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 社債
社債の時価は、市場価格によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額を時価とし、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(4) 鉄道・運輸機構長期未払金
鉄道・運輸機構長期未払金の時価については、元利金の合計額を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から新規調達した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	13,002	13,297

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めていない。
(注3)社債、借入金及び鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	47,573	―	―	―	―	―
社債	20,000	15,000	10,000	10,000	―	20,000
長期借入金	14,585	20,855	34,922	10,469	17,063	60,429
鉄道・運輸機構 長期未払金	2,517	2,556	2,598	2,641	2,685	51,790
合計	84,675	38,412	47,520	23,110	19,749	132,219

(注) 鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金は含めていない。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	50,214	―	―	―	―	―
社債	15,000	10,000	10,000	―	10,000	10,000
長期借入金	32,891	23,091	10,754	17,810	17,415	59,946
鉄道・運輸機構 長期未払金	2,557	2,598	2,641	2,685	2,730	49,005
合計	100,664	35,689	23,395	20,496	30,145	118,951

(注) 鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金は含めていない。