無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減損損失の調整額は、セグメント間取引消去である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2018/06/28 14:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額223,557百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式である。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(4)減損損失の調整額は、セグメント間取引消去である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2018/06/28 14:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、運輸業における運搬具である。
・無形固定資産
主として、運輸業における施設利用権である。

2018/06/28 14:21

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2018/06/28 14:21

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)財団

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産その他	764	1,158
無形固定資産その他	1,561	1,561
計	285,798	285,747

上記資産を下記の債務の担保に供している。

2018/06/28 14:21

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2018/06/28 14:21