#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: ㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱等非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
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#2 事業等のリスク: (3) 国際情勢等
当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にある。このため、重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性がある。
(4) 自然災害等
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
営業利益、営業利益率、経常利益の向上及び有利子負債の削減に努めている。なお、長期経営計画「Evolution Plan(=Eプラン)」(平成22～33年度)では、平成34年3月期の数値目標として、営業収益2,800億円以上、営業利益率10%以上、有利子負債残高3,500億円以下、EBITDA倍率(有利子負債残高÷(営業利益+減価償却費))7倍以下を掲げている。また、中期経営計画「E3プラン」(平成28～30年度)では、平成31年3月期の数値目標として、営業利益280億円以上、営業利益率11%以上、経常利益440億円以上、有利子負債残高上限3,250億円、EBITDA倍率上限6.1倍を掲げている。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中で、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、より一層の経費削減に取り組むなど、業績の向上に努めたほか、「BMK(ベストマナー向上)推進運動」にも引き続き取り組み、お客様サービスの向上を図った。
その結果、営業収益は2,550億2千8百万円(前期比3.7%増)となり、営業利益は300億8千5百万円(前期比0.1%増)となった。経常利益は471億4千5百万円(前期比0.2%増)となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は348億1千1百万円(前期比2.5%減)となった。
(運輸業)
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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
提出会社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど(土地を含む。)を有している。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,452百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,781百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)である。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
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