賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 29億2500万
- 2019年3月31日 +3.86%
- 30億3800万
個別
- 2018年3月31日
- 9億9000万
- 2019年3月31日 +0.81%
- 9億9800万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/27 14:04 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 34 22 賞与引当金 943 976 役員退職慰労引当金 110 98
- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
…時価法により評価しております。2019/06/27 14:04 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物及び構築物 (全事業) 定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法
同上 (賃貸業以外のもの) 定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
構築物 5年~60年
車両 13年2019/06/27 14:04 - #5 鉄道事業営業費明細表(連結)
- e>2019/06/27 14:04
3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 990 退職給付引当金繰入額 964 3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 998 退職給付引当金繰入額 951