- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/26 13:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 1) セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額250,089百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2020/06/26 13:55 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、運輸業における運搬具であります。
2020/06/26 13:55- #4 主要な設備の状況
(注) 1 当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。
2 上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。
2020/06/26 13:55- #5 事業等のリスク
(1) 自然災害等
当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 少子・高齢化
2020/06/26 13:55- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,324百万円 |
| 固定資産 | 23,753 |
| 資産合計 | 28,078 |
(注) 関東鉄道㈱及び同社の子会社が所有している親会社株式の時価評価額を
固定資産の金額に含めております。
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #7 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額に関する注記
※4 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
2020/06/26 13:55- #8 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物及び構築物 (全事業) 定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法
同上 (賃貸業以外のもの) 定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 5年～60年
車両 13年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 13:55 - #9 固定資産圧縮損に関する注記
- 固定資産圧縮損
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 鉄道施設バリアフリー化設備整備に係る補助金の受入等による圧縮額 | 478百万円外 | 鉄道施設安全対策事業に係る
補助金の受入等による圧縮額 | 260百万円外 |
2020/06/26 13:55 - #10 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 千葉中央駅西口地区建物 | 111百万円外 | 押上変電所設備 | 157百万円外 |
2020/06/26 13:55 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
(イ)財団
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 土地 | 72,058 | 74,705 |
| 有形固定資産その他 | 1,307 | 1,745 |
| 無形固定資産その他 | 1,561 | 1,561 |
| 計 | 287,242 | 294,276 |
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:55 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/26 13:55- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 13:55- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当社が公開買付けにより持分法適用関連会社であった関東鉄道㈱の株式を追加取得したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 4,324百万円 |
| 固定資産 | 23,753 |
| 資産合計 | 28,078 |
(注) 関東鉄道㈱及び同社の子会社が所有している親会社株式の時価評価額を
固定資産の金額に含めております。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
資産合計は、前期末比526億9千万円(6.2%)増の9,057億1千6百万円となりました。これは、関東鉄道株式会社の子会社化等により「有形固定資産」が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比269億2千8百万円(6.0%)増の4,770億5千2百万円となりました。これは、借入金等の有利子負債が増加したことによるものです。
2020/06/26 13:55- #17 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、主に鉄道事業において、成田空港関連輸送の需要減等により、当事業年度の業績に影響を与えております。
翌事業年度以降の業績に与える影響については、収束時期等を予想することが困難なことから、2020年度中は当該影響が継続するものの、2021年度には感染拡大前の状況に戻ると仮定しており、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断にあたっては、当該仮定による会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2020/06/26 13:55- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、主に運輸業(鉄道・バス事業)において、成田空港関連輸送の需要減等により、当連結会計年度の業績に影響を与えております。
翌連結会計年度以降の業績に与える影響については、収束時期等を予想することが困難なことから、2020年度中は当該影響が継続するものの、2021年度には感染拡大前の状況に戻ると仮定しており、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断にあたっては、当該仮定による会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2020/06/26 13:55- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(6) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2020/06/26 13:55- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
2020/06/26 13:55- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産 (リース資産を除く)
取得価額で約80%が定額法により、約20%が定率法により償却しております。
2020/06/26 13:55- #22 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
- 道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2020/06/26 13:55 - #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 単位:百万円 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 441,835 | 316,741 |
| 固定資産合計 | 609,619 | 693,910 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
