営業収益

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/26 13:55

#2 事業等のリスク

(3) 国際情勢等
当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(重要なリスク)

2020/06/26 13:55

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	7,934百万円
営業利益	831
経常利益	636
税金等調整前当期純利益	593
親会社株主に帰属する当期純利益	118

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法による投資利益を控除しております。

2020/06/26 13:55

#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1) 過去3事業年度において下記a～fのいずれかに該当していた者
a.当社の主要な取引先(1事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の2%以上又は当該取引先の連結営業収益の2%以上となる取引先)である者又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。)
b.当社の主要な借入先(各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)である者又はその業務執行者

2020/06/26 13:55

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長期経営計画「Eプラン」(2010～2021年度)及び中期経営計画「E4プラン」(2019～2021年度)の数値目標を以下の通り設定しております。

	長期経営計画「Eプラン」2021年度目標	中期経営計画「E4プラン」2021年度目標
営業収益	2,800億円以上	2,900億円以上
営業利益	―	330億円以上

(注) EBITDA倍率=有利子負債残高÷(営業利益+減価償却費)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2020/06/26 13:55

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「E4プラン」の基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。また、2019年10月8日付で関東鉄道株式会社を連結子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。
その結果、関東鉄道グループの連結子会社化、千葉県・茨城県内のタクシー事業の再編に伴う連結範囲の拡大及び建設業の伸長等により、営業収益は2,747億9千6百万円(前期比5.1%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の減収により、営業利益は283億2千万円(前期比10.4%減)となりました。持分法による投資利益の減少もあり、経常利益は417億5百万円(前期比17.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は301億1千万円(前期比22.1%減)となりました。
(連結損益計算書)

2020/06/26 13:55

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど(土地を含む。)を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,711百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,329百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/06/26 13:55

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲の変更

2020/06/26 13:55