営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額13,933百万円のうち、117,206百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△103,273百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△571百万円、減価償却費の調整額△220百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額251百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,072百万円のうち、98,481百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△100,553百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。(構築物のうち、鉄道事業固定資産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 5～60年
車両 10～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務 対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 業績等の概要

(1) 業績
7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しているとおり、当連結会計年度の連結営業収益は4,189億9千6百万円(前期比0.7%増)、連結営業利益は379億7千6百万円(前期比0.6%増)、連結経常利益は352億8千5百万円(前期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は211億6千8百万円(前期比8.7%増)となりました。
セグメントごとに主な営業成績を以下に記載いたします。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「京王グループ中期3カ年経営計画」目標値(平成29年度)

営業収益	営業利益	EBITDA	親会社株主に帰属する当期純利益
4,300億円	370億円	720億円	200億円

(参考)平成29年度連結業績予想

営業収益	営業利益	EBITDA	親会社株主に帰属する当期純利益
4,342億円	389億円	748億円	230億円

(6) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2017/06/29 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

	前連結会計年度(27.4.1～28.3.31)(百万円)	当連結会計年度(28.4.1～29.3.31)(百万円)	増 減 額(百万円)	増 減 率(%)
連結営業収益	416,254	418,996	2,741	0.7
連結営業利益	37,758	37,976	218	0.6
連結経常利益	35,066	35,285	218	0.6

(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
② 業績

2017/06/29 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として3年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 15:00