有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。
①有価証券の評価損
当社グループは金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
②固定資産の減損損失
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
③退職給付債務および費用
当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
① 営業概況
当期のわが国経済は、海外経済の不確実性を背景に、先行き不透明な状況が見られたものの、雇用情勢の改善などにより、全体としては緩やかな回復基調となりました。
このような情勢のもとで、当社グループは、平成27年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、鉄道事業の安全性・収益力の向上や沿線の活性化のほか、変化する経営環境に柔軟に対応しながら、将来の増収に向けた投資など、成長の実現に向けた諸施策を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
② 業績
連結営業収益は、流通業およびその他業を除く各セグメントで増収となり4,189億9千6百万円(前期比0.7%増)、連結営業利益は、不動産業およびレジャー・サービス業で増益となったことから379億7千6百万円(前期比0.6%増)となりました。連結経常利益は352億8千5百万円(前期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は211億6千8百万円(前期比8.7%増)となりました。
なお、連結EBITDAは、730億6千3百万円(前期比0.9%減)となりました。
また、連結減価償却費は、346億8千1百万円(前期比2.5%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 総資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加などにより145億4百万円増加し、8,346億8千2百万円となりました。
負債は、第24回無担保割引社債の償還などにより56億9千6百万円減少し、5,026億6千1百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより202億1百万円増加し、3,320億2千万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、1[業績等の概要]に記載しております。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。
①有価証券の評価損
当社グループは金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
②固定資産の減損損失
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
③退職給付債務および費用
当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
① 営業概況
当期のわが国経済は、海外経済の不確実性を背景に、先行き不透明な状況が見られたものの、雇用情勢の改善などにより、全体としては緩やかな回復基調となりました。
このような情勢のもとで、当社グループは、平成27年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、鉄道事業の安全性・収益力の向上や沿線の活性化のほか、変化する経営環境に柔軟に対応しながら、将来の増収に向けた投資など、成長の実現に向けた諸施策を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
| 前連結会計年度 (27.4.1~28.3.31) (百万円) | 当連結会計年度 (28.4.1~29.3.31) (百万円) | 増 減 額 (百万円) | 増 減 率 (%) | |
| 連結営業収益 | 416,254 | 418,996 | 2,741 | 0.7 |
| 連結営業利益 | 37,758 | 37,976 | 218 | 0.6 |
| 連結経常利益 | 35,066 | 35,285 | 218 | 0.6 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 19,468 | 21,168 | 1,699 | 8.7 |
| 連結EBITDA | 73,740 | 73,063 | △677 | △0.9 |
| 連結減価償却費 | 35,577 | 34,681 | △895 | △2.5 |
(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
② 業績
連結営業収益は、流通業およびその他業を除く各セグメントで増収となり4,189億9千6百万円(前期比0.7%増)、連結営業利益は、不動産業およびレジャー・サービス業で増益となったことから379億7千6百万円(前期比0.6%増)となりました。連結経常利益は352億8千5百万円(前期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は211億6千8百万円(前期比8.7%増)となりました。
なお、連結EBITDAは、730億6千3百万円(前期比0.9%減)となりました。
また、連結減価償却費は、346億8千1百万円(前期比2.5%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 総資産、負債及び純資産の状況
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) (百万円) | 増 減 額 (百万円) | |
| 総資産 | 820,177 | 834,682 | 14,504 |
| 負債 | 508,358 | 502,661 | △5,696 |
| 純資産 | 311,818 | 332,020 | 20,201 |
| 負債及び純資産 | 820,177 | 834,682 | 14,504 |
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加などにより145億4百万円増加し、8,346億8千2百万円となりました。
負債は、第24回無担保割引社債の償還などにより56億9千6百万円減少し、5,026億6千1百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより202億1百万円増加し、3,320億2千万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、1[業績等の概要]に記載しております。