#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/02/10 10:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は30,832百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ178百万円増加しております。また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を反映させたことにより、利益剰余金の当期首残高は1,496百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は137百万円増加、セグメント利益は162百万円増加し、流通業の営業収益は29,408百万円減少、セグメント利益は4百万円減少し、不動産業の営業収益は137百万円減少し、レジャー・サービス業の営業収益は1,775百万円減少し、その他業の営業収益は4百万円減少、セグメント利益は21百万円増加しております。2022/02/10 10:59
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなかで当社グループは、お客様の安心・安全を最優先とした上で、利益水準の回復に努めるとともに、中長期の成長にむけて取り組みました。
以上の結果、連結営業収益は、不動産業、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業で減収となり、2,183億7千4百万円(前年同期比5.3%減)、連結営業利益は、各セグメントで改善し41億5千8百万円となりました。連結経常利益は、助成金等の収入などにより77億7千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の計上により30億1千2百万円となりました。
なお、連結EBITDAは、277億3千5百万円(前年同期比149.7%増)となりました。
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