#1 監査報酬（連結）: また、監査等委員会は、社長直轄である内部監査部門とも協力のうえ、組織的な監査を行い、必要があると認めた時は内部監査部門に対して調査を求め、指示することができます。特にリスク事案については具体的な対応策等の助言なども行います。さらに、内部統制部門長とも定期的に意見交換を実施し、各社・各部の取組みを継続的に注視しております。
その他、会計監査人とは、監査上の主要な検討事項として、宿泊施設の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性、「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る引当金の見積りの合理性を記載することについて協議を行うほか、監査等委員会への出席により、会計監査人との連携も強化しております。
ウ.監査等委員会での主な決議事項および報告事項
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: エ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: なお、将来予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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