有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 14:59
【資料】
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【項目】
167項目
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ア. 監査等委員会の構成と実施状況
当社の監査等委員である取締役は4名であり、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室には専属の使用人を4名配置しております。
また、当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。
役職名氏名経験等出席回数
取締役
監査等委員
(常勤)
監査等委員会委員長
伊藤 俊司当社取締役として経営に参画し、経理部門、総務法務部門等の分担を歴任し、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有するほか、グループ会社の経営に携わり、当社グループの事業に関する幅広い知識を有しております。15/15回
取締役
監査等委員
(常勤)
竹川 浩史
(注1)
金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、高い見識を有しております。15/15回
取締役
監査等委員
北村 敬子
(注1)
(注2)
長年にわたる会計学を専門とした大学教授としての経験に基づいた財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。12/15回
取締役
監査等委員
金子 正志
(注1)
弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。15/15回

(注)1.竹川浩史氏、北村敬子氏、金子正志氏は社外取締役であります。
2.北村敬子氏は2023年3月31日をもって健康上の理由により辞任しております。
イ.監査の実施と連携
監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。
また、監査等委員会は、社長直轄である内部監査部門とも協力のうえ、組織的な監査を行い、必要があると認めた時は内部監査部門に対して調査を求め、指示することができます。特にリスク事案については具体的な対応策等の助言なども行います。さらに、内部統制部門長とも定期的に意見交換を実施し、各社・各部の取組みを継続的に注視しております。
その他、会計監査人とは、監査上の主要な検討事項として、宿泊施設の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性、「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る引当金の見積りの合理性を記載することについて協議を行うほか、監査等委員会への出席により、会計監査人との連携も強化しております。
ウ.監査等委員会での主な決議事項および報告事項
当事業年度における監査等委員会での主な決議事項および報告事項は以下の通りであります。
項目実施状況
決議事項・監査報告書作成(事業報告、計算書類等の承認)、実効性評価
・取締役の人事、取締役報酬に関する意見
・監査等委員である取締役選任議案の同意
・委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定
・監査等委員会規程等の改定
報告事項・常勤監査等委員の活動報告
・会計監査人の監査結果、監査計画
・内部監査結果報告、内部統制評価の実施計画


エ.監査等委員会での検討事項等
当事業年度における重点監査項目は以下の通りであります。
項目内容実施状況
モニタリング・中期監査計画に基づく監視
・財務リスクの監視
・中期経営計画の進捗状況確認
・経営から個別リスク事案まで、代表取締役との打合せを定期的に実施
・常務執行役員との意見交換により、事業計画の進捗状況や事業リスク等に対する取組みを確認
・新たなガバナンス体制の在り方を意見交換により確認
法令遵守・ハラスメント防止に向けた取組み
・労働基準法遵守状況
・ヘルプライン実績の定期的な聴取
・ハラスメント防止や人財の確保育成等への取組み状況
事業等のリスク・情報セキュリティ、事故等、鉄道の安全に関する取組み状況の監査・巡視同行、訓練の視察、ヒアリングによる取組み状況の確認
・職場環境やマネジメント状況を視察および意見交換会により確認

その他、会計監査人の監査の方法・結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員会の実効性に関する分析・評価などの監査に関する重要事項を議論しております。また、常勤監査等委員が重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、意思決定プロセスの確認を実施しております。なお、取締役会付議事項のうち主要な議題について主管部署等から事前説明を受けております。
オ.グループ会社監査役との連携
監査等委員会監査等基準に「当社の監査等委員会とグループ会社監査役の連携」を規定しており、常勤の監査等委員と、グループ会社監査役によるグループ監査役会を定期的に開催しております。グループ会社監査役からは期中・期末に監査の状況について報告を受けるなど、適宜情報交換を行う体制を整えており、発生したリスク事案については都度、報告を受け、再発防止に向けた対応策等に対して、必要に応じて助言をしております。
また、非常勤の監査等委員においては、常勤の監査等委員とともにグループ会社代表取締役、グループ会社監査役との意見交換を実施し、グループ全体の監査の充実・強化に取り組んでおります。
加えて、常勤の監査等委員は重要な子会社の監査役を分担して兼務するなど、企業集団としての視点を踏まえた体制を整えております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査規程に基づき、年度の内部監査計画を策定し、当社およびグループ会社に対し、法令等の準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした監査および不祥事等を未然に防ぐ予防監査を実施し、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っております。
監査結果については、社長および監査等委員会に加え、取締役会に概要を報告しております。
監査先には、改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。
内部監査の独立性・客観性を保持するため監査・内部統制部は社長直轄の組織とし、業務遂行上の指針として内部監査倫理規程を定め、2023年3月末現在、監査部長(現 監査・内部統制部長)を含む28名が在籍しております。
なお、グループ会社の監査役は、原則として監査・内部統制部に所属しており(上記の人数には含んでおりません)、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ. 継続監査期間
17年間
ウ. 2023年3月期に業務を執行した公認会計士
(氏名等)(所属する監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員中田 宏高有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員寺澤 直子有限責任 あずさ監査法人

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士9名、その他39名です。
監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独立的・中立的な立場にあります。
エ. 監査法人(会計監査人)の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選任等に関する方針」を制定し、その中で「会計監査人の解任又は不再任」「会計監査人の再任」「会計監査人の選任」の方針をそれぞれ定めております。この方針に基づき、会計監査人の業務実績について検討するとともに、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を勘案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当するなど、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合において、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した時は、解任または不再任を決定することとしています。
オ. 監査等委員会による監査法人(会計監査人)の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否を判断するため、職務の執行状況や監査体制、独立性及び専門性等を評価しております。2023年3月期の会計監査人については、評価結果を踏まえ、解任または不再任の必要はないものとしております。
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等(有限責任 あずさ監査法人)に対する報酬
区 分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社1121283
連結子会社137
1251353

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行に係るコンフォートレター作成業務があります。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ア.を除く)の内容
区 分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社1
連結子会社
1

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、グループ通算制度に係るアドバイザリー業務があります。
ウ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
エ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

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