有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ア. 監査等委員会は、下表のとおり監査等委員である取締役4名により構成されており、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室には専門性を有する者を含め専属の使用人を4名配置しております。

役職名	氏名	経験等
取締役 監査等委員 (常勤) 監査等委員会委員長	伊藤 俊司	当社取締役として経営に参画し、経理部門、総務法務部門等の分担を歴任し、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有しております。
取締役 監査等委員 (常勤)	竹川 浩史	金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、高い見識を有しております。
取締役 監査等委員	北村 敬子	長年にわたる会計学を専門とした大学教授としての経験に基づいた財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役 監査等委員	金子 正志	弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。

イ. 監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、重要な決裁書類の閲覧、業務・財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めます。
また、監査等委員会は、内部監査部門である監査部と緊密に連携し、組織的な監査を行うとともに、必要があると認めた時は監査部に対して調査を求め、指示を行います。
さらに、外部会計監査人に対しては、監査等委員会において選定・評価基準を定め、その独立性と専門性の確認を行うとともに、外部会計監査人の監査等委員会への出席により、連携を強化しております。
ウ. 監査等委員会は原則として毎月1回開催いたします。監査等委員会においては、監査等委員会監査計画、会計監査人の監査の方法・結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員会の実効性に関する分析・評価をはじめとした監査に関する重要事項の決議・協議、および監査実施内容の共有化等のほか、取締役会付議事項のうち主要な議題について主管部署等から事前説明を受けます。
エ. 監査等委員である取締役(常勤)が、代表取締役および取締役 専務執行役員・取締役 常務執行役員との打合せ会を定期的に開催することに加え、全部長を対象にしたヒアリングを実施いたします。さらに、監査等委員である取締役(常勤)による主要な鉄道現業の視察に合わせて、現業長等へのヒアリングも実施いたします。
オ. 監査等委員である取締役(常勤)とグループ会社監査役によるグループ監査役会を定期的に開催するほか、グループ会社監査役と当社社長との打合せ会を行うなど、グループ全体の監査の充実・強化に取り組みます。
カ. 監査等委員会監査等基準に「当社の監査等委員会とグループ会社監査役の連携」を規定しており、監査等委員である取締役(常勤)はグループ会社監査役と適宜情報交換を行うほか、期中・期末に原則として全てのグループ会社監査役から各社の監査の状況について報告を受けます。
また、監査等委員会メンバーとグループ会社代表取締役およびグループ会社監査役との意見交換の機会を設け、定期的に複数のグループ会社に対して実施するほか、監査等委員である取締役(常勤)が重要な子会社の非常勤監査役を分担して兼務するなど、企業集団としての視点を踏まえた監査を行います。
キ. 監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役が出席する独立社外役員連絡会を年に1回開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有をはかります。
ク. 当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

役職名	氏名	監査役会の出席状況
常勤監査役	水野 諭	15回中15回出席
常勤監査役(社外監査役)	竹川 浩史	15回中15回出席
監査役(社外監査役)	北村 敬子	15回中13回出席
監査役(社外監査役)	金子 正志	15回中15回出席

(注)当社は2020年6月26日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
上表は移行前(当事業年度)の内容を記載しております。
このほか、当事業年度において当社はグループ監査役会を10回開催しております。
② 内部監査の状況
ア. 内部監査は法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした監査を実施しており、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っております。
イ. 内部監査の独立性・客観性を保持するため監査部は社長直轄の組織としており、2020年3月末現在、監査部長を含む31名が在籍しております。
ウ. 内部監査倫理規程および内部監査規程に則り、当社およびグループ各社に対し、会計および業務全般を対象とする総合監査のほか、テーマ監査、特命監査を実施しております。
エ. 年度の内部監査計画は、社長の承認を得たのち、監査等委員会、取締役会に報告しているほか、監査結果についても、社長はもとより監査等委員会、取締役会にも概要を報告しております。
オ. 監査先には、改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。
カ. グループ会社の常勤の監査役は、原則として監査部に所属しており(上記イ.の人数には含んでおりません)、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ. 継続監査期間
14年間
ウ. 2020年3月期に業務を執行した公認会計士

(氏名等)		(所属する監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員	横澤 悟志	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	金井 睦美	有限責任 あずさ監査法人

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他15名です。
監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独立的・中立的な立場にあります。
エ. 監査法人(会計監査人)の選定方針と理由
当社監査等委員会は、「会計監査人の選任等に関する方針」の中で「会計監査人の解任又は不再任」「会計監査人の再任」「会計監査人の選任」の方針をそれぞれ定めております。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当するなど、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合において、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した時は、必要な対応を行うほか、経理部や監査部および会計監査人との意見交換等による会計監査人に関する情報収集、分析を毎年実施し、選定しております。
なお、当社は2020年6月26日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。有限責任 あずさ監査法人の選定理由は、オ.監査役会による監査法人(会計監査人)の評価に記載のとおりであります。
オ. 監査役会による監査法人(会計監査人)の評価
当社監査役会は、会計監査人に対して毎年評価を行っております。この評価については、当社監査役会において、会計監査人の再任に関する評価の各項目を確認して実施しております。その結果、監査業務等は適切に遂行されており、問題となる項目は認められなかったことから、有限責任 あずさ監査法人の再任が妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等(有限責任 あずさ監査法人)に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	94	2	94	6
連結子会社	23	―	23	―
計	117	2	117	6

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務および社債発行に係るコンフォートレター作成業務があります。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ア.を除く)の内容
該当事項はありません。
ウ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
エ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社監査役会において、会計監査人からの監査計画に関する説明、経理部および監査部からの会計監査人の報酬等に関する説明を受けることで、情報収集、分析を実施し総合的に判断した結果、取締役が提案した会計監査人の報酬等が妥当であると判断したためです。
なお、当社は2020年6月26日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。