有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能を果たしております。
① 監査等委員会による監査の状況
ア. 監査等委員会の構成と実施状況
当社の監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役3名)であり、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室には専属の使用人を4名配置しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。

役職名	氏名	経験等	出席回数
取締役 監査等委員 (常勤) 監査等委員会委員長	小野 正浩	当社取締役として経営に参画し、経理部門、企業統治等の分担を経験し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、当社グループの事業に関する幅広い知識を有しております。	15/15回
取締役 監査等委員 (常勤)	竹川 浩史 (注)	金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、高い見識を有しております。	15/15回
取締役 監査等委員	金子 正志 (注)	弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。	15/15回
取締役 監査等委員	山内 暁 (注)	会計学を専門とした大学教授として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。	15/15回

(注)竹川浩史、金子正志、山内暁の各氏は社外取締役であります。
イ.監査等委員会での主な決議事項および報告事項
当事業年度における監査等委員会での主な決議事項および報告事項は以下の通りであります。

項目	実施状況
決議事項	・監査報告書作成(事業報告、計算書類等の承認)、実効性評価 ・取締役の人事、取締役報酬に関する意見 ・監査等委員である取締役選任議案の同意 ・委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定 ・監査等委員会監査計画 ・会計監査人の再任、会計監査人報酬の同意
報告事項	・常勤監査等委員の活動報告 ・会計監査人の監査結果、監査計画 ・内部監査結果報告、内部監査基本計画 ・内部統制システムの整備・運用状況、内部統制評価

ウ.監査等委員会の具体的な監査活動
・取締役会の業務執行の監督・取締役の職務執行の監査

内容	実施状況
取締役会等の重要会議への出席	重要案件について監査等委員会で議論を行い、取締役会において意見を表明しております。
代表取締役・取締役常務執行役員との意見交換	代表取締役との定期打合せや、取締役常務執行役員との意見交換等を通じ、経営計画の進捗や事業リスク等への取組みを確認しております。また、ハラスメント防止・エンゲージメント向上・新たなガバナンス体制の在り方など経営全般から個別リスクまで幅広く意見交換を行い、状況を確認しております。

・関係各所との連携による組織的監査

内容	実施状況
内部監査部門との連携	内部監査結果の報告聴取に加え、リスク事案に対する具体的な対応策等の助言を行うほか、必要に応じて調査を求めております。また、毎月意見交換を実施し、課題や今後の方向性について認識合わせを行っております。
内部統制部門との連携	適時の情報連携や定期的な意見交換を通じ、重点監査項目である情報セキュリティ・ハラスメント・エンゲージメント等の課題への取組み状況を確認しています。また、非常勤の監査等委員を交えた部門長との意見交換会を実施し、現状の把握と課題の共有を図っております。
グループ会社監査役との連携	各社で発生したリスク事案の分析と再発防止策等の速報を受け、適宜助言を行うほか、半期ごとに監査状況を聴取するなど、情報連携を行う体制を整えております。また、非常勤の監査等委員を交えた意見交換会を実施し、グループ全体の監査の充実・強化に取組んでおります。 なお、常勤の監査等委員は重要な子会社の監査役を分担して兼務するなど、企業集団としての視点を踏まえた体制も整えております。
グループ会社との連携	非常勤の監査等委員を交えたグループ会社代表取締役との意見交換会を実施しております。また、現場視察等により職場の課題と取組みについて好事例を含めた確認と従業員との対話を実施しております。
会計監査人との連携	監査上の主要な検討事項について協議を行うほか、監査等委員会等への出席により、非常勤の監査等委員も交えて意見交換を行うなど、連携を強化しております。

② 内部監査の状況
当社では、内部監査の独立性・客観性を保持するため監査・内部統制部(2026年3月31日現在、29名在籍)を代表取締役社長 社長執行役員直轄の組織とし、業務実施上の指針として内部監査倫理規程および内部監査規程を定めております。
監査・内部統制部は、内部監査規程に基づき、年度の内部監査計画を策定し、当社およびグループ会社に対し、法令等の準拠性、管理の妥当性・有効性の検証、不祥事等の発生防止を目的とした監査を実施し、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っております。
監査結果は、代表取締役社長 社長執行役員、監査等委員会および取締役会に報告しており、監査対象となった当社部門やグループ会社には、監査結果に基づき改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。
なお、グループ会社の監査役は、原則として監査・内部統制部に所属しており(上記の人数には含んでおりません)、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ. 継続監査期間
20年間
ウ. 2026年3月期に業務を執行した公認会計士

(氏名等)		(所属する監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員	中田 宏高	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	寺澤 直子	有限責任 あずさ監査法人

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士34名、その他79名です。
監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独立的・中立的な立場にあります。
エ. 監査法人(会計監査人)の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選任等に関する方針」を制定し、その中で「会計監査人の解任又は不再任」「会計監査人の再任」「会計監査人の選任」の方針をそれぞれ定めております。この方針に基づき、会計監査人の業務実績について検討するとともに、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を勘案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当するなど、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合において、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した時は、解任または不再任を決定することとしています。
オ. 監査等委員会による監査法人(会計監査人)の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否を判断するため、職務の執行状況や監査体制、独立性及び専門性等を評価しております。2026年3月期の会計監査人については、評価結果を踏まえ、解任または不再任の必要はないものとしております。
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等(有限責任 あずさ監査法人)に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	134	-	127	3
連結子会社	36	-	43	-
計	170	-	170	3

(注)1.前連結会計年度において上記報酬額とは別に、前々連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬11百万円を支払っております。
2.当連結会計年度において上記報酬額とは別に、前連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬4百万円を支払っております。
3.当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行に係るコンフォートレター作成業務があります。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(ア.を除く)の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	0
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	0

(注)当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、サステナビリティ開示対応に関するコンサルティング業務があります。
ウ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
エ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。