有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.会社分割による連結子会社への事業承継
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の「株式会社京王SCクリエイション」を設立し、簡易吸収分割の方法により、当社が営む商業施設運営事業(ショッピングセンター事業および不動産賃貸業の一部)を株式会社京王SCクリエイションに承継させることを決議し、2024年7月1日付で実施しました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2024年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社京王SCクリエイションを承継会社とする簡易吸収分割です。
④結合後企業の名称
結合後の株式会社京王SCクリエイションの名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本分割が必要であると判断するに至りました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.連結子会社の吸収合併
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の京王地下駐車場株式会社について、すべての事業を吸収分割にて株式会社京王SCクリエイションに移管したのち、当社に吸収合併することを決議し、2024年7月1日付で実施しました。
(1)取引の概要
①被結合企業の名称及び事業の内容
②企業結合日
2024年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、京王地下駐車場株式会社を消滅会社とする簡易吸収合併です。
④結合後企業の名称
結合後の当社の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本合併が必要であると判断するに至りました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
1.会社分割による連結子会社への事業承継
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の「株式会社京王SCクリエイション」を設立し、簡易吸収分割の方法により、当社が営む商業施設運営事業(ショッピングセンター事業および不動産賃貸業の一部)を株式会社京王SCクリエイションに承継させることを決議し、2024年7月1日付で実施しました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 名称 | 商業施設運営事業 |
| 事業の内容 | ・主要駅における大型ショッピングセンターの運営 ・駅至近の商業施設の展開 他 |
②企業結合日
2024年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社京王SCクリエイションを承継会社とする簡易吸収分割です。
④結合後企業の名称
結合後の株式会社京王SCクリエイションの名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本分割が必要であると判断するに至りました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.連結子会社の吸収合併
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の京王地下駐車場株式会社について、すべての事業を吸収分割にて株式会社京王SCクリエイションに移管したのち、当社に吸収合併することを決議し、2024年7月1日付で実施しました。
(1)取引の概要
①被結合企業の名称及び事業の内容
| 名称 | 京王地下駐車場株式会社 |
| 事業の内容 | ・駐車場の経営および管理業 ・不動産の賃貸および管理業 他 |
②企業結合日
2024年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、京王地下駐車場株式会社を消滅会社とする簡易吸収合併です。
④結合後企業の名称
結合後の当社の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本合併が必要であると判断するに至りました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。