有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額はミカン下北竣工(2,346百万円)、主な減少額は西早稲田クレセントマンション販売用不動産への振替(2,604百万円)、アコルト新宿落合売却(1,394百万円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は東京南新宿ビルディング取得(7,464百万円)、パークアクシス東日本橋ステーションゲート取得(4,549百万円)、京王東日本橋ビル取得(4,535百万円)、主な減少額は京王神田須田町ビル売却(5,152百万円)、コートアネックス六本木権利変換に伴う投資その他の資産への振替(2,918百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
4.建設中の物件については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) その他(売却損益等)は主に固定資産売却益、減損損失、固定資産除却損であります。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 182,866 | 177,965 |
| 期中増減額 | △4,901 | 4,758 | |
| 期末残高 | 177,965 | 182,723 | |
| 期末時価 | 281,096 | 290,506 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額はミカン下北竣工(2,346百万円)、主な減少額は西早稲田クレセントマンション販売用不動産への振替(2,604百万円)、アコルト新宿落合売却(1,394百万円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は東京南新宿ビルディング取得(7,464百万円)、パークアクシス東日本橋ステーションゲート取得(4,549百万円)、京王東日本橋ビル取得(4,535百万円)、主な減少額は京王神田須田町ビル売却(5,152百万円)、コートアネックス六本木権利変換に伴う投資その他の資産への振替(2,918百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
4.建設中の物件については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 賃貸収益 | 28,394 | 27,989 |
| 賃貸費用 | 15,704 | 16,206 |
| 差額 | 12,689 | 11,782 |
| その他(売却損益等) | 2,401 | 609 |
(注) その他(売却損益等)は主に固定資産売却益、減損損失、固定資産除却損であります。