四半期報告書-第103期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(重要な後発事象)
当社は、2023年11月6日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社サンウッド(以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)の全て(但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)及び新株予約権の全て(以下「本新株予約権」といいます。)を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施することを決議いたしました。
1.本公開買付けの目的
当社は、対象者との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を締結しておりますが、対象者を当社の完全子会社化することで、本資本業務提携により実現することを目的としていた下記①～⑤に記載したメリット・シナジーがより一層実現できると判断しました。
①不動産開発事業の仕入・企画・設計・販売等における事業協力
②当社社有地等の分譲開発や沿線開発における事業協力
③商品企画や用地についての情報交換、共同開発事業の実施の検討
④相互の顧客に対する物件情報の紹介
⑤人事交流を通じた事業ノウハウの共有や人財育成
また、当社グループでは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」(以下「中期経営計画」といいます。)に取り組んでいます。中期経営計画では、「新しいライフスタイルを牽引する存在として、生活圏内の回遊性向上を図る」「豊かで魅力的な「まちづくり」への主体的な関与」「新しい移動需要の創出」を中長期の方向性と示し、「REDEVELOPMENT まちづくりへの注力」、「RESTRUCTURING 事業構造改革の推進」、「REINFORCE 稼ぐ力の強化」への取り組みを掲げ、「日本一安全でサービスの良い鉄道」「強固な経営基盤」の構築をめざしています。 対象者は過年度において安定した収益を上げていることから、当社は、対象者を当社の完全子会社化することで、対象者が上げる収益を当社グループの連結決算に組み入れることができ、上記「REINFORCE 稼ぐ力の強化」の実現にも繋がるものと考えております。
加えて、当社の株主利益の観点では、当社は、対象者を当社の完全子会社化することで、対象者が上げる純利益を当社グループの連結決算に組み入れることができ、当社の1株当たり純利益が上昇することは、当社の株主利益に資するものと考えました。
2.対象者の概要

名称	株式会社サンウッド
所在地	東京都港区虎ノ門三丁目2番2号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 森 毅
事業内容	不動産開発事業、不動産再生事業、賃貸事業、その他の事業
資本金	1,587百万円(2023年3月31日時点)
設立年月日	1997年2月27日

3.本公開買付けの概要

買付け等を行う株券等の種類	株式会社サンウッド 普通株式及び新株予約権
買付予定数	3,732,551株 (注)買付予定数は、対象者の普通株式4,674,351株(対象者が所有する自己株式を除いた数)と、対象者の新株予約権(582個)の目的となる対象者普通株式58,200株を加えた4,732,551株から、公開買付届出書提出日現在の当社が所有する対象者普通株式1,000,000株を控除した株式数
買付予定数の上限・下限	下限:2,155,000株(上限は設定しておりません。)
買付け等の価格	普通株式:1株につき1,250円、 第1回新株予約権:1個につき124,900円、第2回新株予約権:1個につき124,900円 このほか、第4回新株予約権は、その行使期間満了日(2023年11月29日)までに行使され、当該行使により発行又は移転される対象者株式については、1株につき1,250円で本公開買付けの対象となります。
買付け等に要する資金	4,665,682,750円(注) (注)上記買付代金は、以下1.～4.の合計額であります。 1.普通株式(3,674,351株)に、本公開買付価格(1,250円)を乗じた金額 2.第1回新株予約権の数(20個)に第1回新株予約権買付価格(124,900円)を乗じた金額 3.第2回新株予約権の数(40個)に第2回新株予約権買付価格(124,900円)を乗じた金額 4.第4回新株予約権(522個)の全部が行使されることにより発行又は移転される可能性のある対象者株式の数の最大数(52,200株)に、本公開買付価格(1,250円)を乗じた金額
公開買付期間	2023年11月7日から2023年12月19日まで(30営業日)
決済開始日	2023年12月26日

なお、当社は、対象者を完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにより対象者株式の全て(但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)及び本新株予約権を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、一連の手続き(株式等売渡請求又は株式併合)を実施することにより、対象者株式の全て(但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)及び本新株予約権を取得することを予定しております。