有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)戦略、指標及び目標
「京王グループ サステナビリティ基本方針」のもと長期的に取り組むべき主要課題として、SDGs等のガイドラインにおける社会課題の視点も取り入れた7つのマテリアリティ(重要課題)を設定し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。以下の社会課題を当社グループの事業を通じて解決していく中で、ステークホルダーに対して価値を提供し、沿線力を向上させ、長期的に「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」であり続け、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。


<マテリアリティ別の戦略、指標及び目標>①安全・安心

目指す姿	方針・戦略	指標及び目標
		項目	2023年度 実績	目標	達成時期
・日本一安全で、快適なサービスの実現(鉄道事業)	当社では、「安全に関する基本方針」とそれに基づく「安全に関する社員の行動規範」を定めています。また、社長は社員に「基本方針・行動規範と安全について」を発出することで、安全に対する考え方を示しています。	重大運転事故 発生件数 (鉄道事業)	0件	0件	毎年度 継続
		「お客様満足度調査」総合満足度で肯定的評価の割合(鉄道事業)	89.6%	-	モニタリング指標

②「まち」との共生・発展/③幸せな暮らし

目指す姿	方針・戦略	指標及び目標
		項目	2023年度 実績	目標	達成時期
②「まち」との共生・発展	ハード・ソフト一体となったまちづくりを鉄道会社ならではの長期視点で進め、まちとの共生・発展の実現を目指し、沿線拠点のまちづくりと並行してライフスタイルに応える生活サービスを提供することにより、京王沿線の暮らしやすさを向上させるとともに、移動需要を喚起する施策を通じて新たな京王沿線の魅力を発見してもらい、豊かで幸せな暮らしを実現します。	鉄道輸送人員	5億8千4百万人	-	モニタリング指標
・お客様が足を運びたくなる沿線拠点 ・多世代が交流・共生し、住民が増加、企業も集まる沿線 ・暮らしやすく、愛着を持ってもらえるまちづくり
③幸せな暮らし		沿線人口	約330万人 (2022年度)	-	モニタリング指標
・付加価値の提供によって、多世代が精神的にも満たされた、「豊かさ」や「幸せ」を感じられる暮らしを実現する ・多様化し変化するライフスタイルに対して、適切な事業・商品・サービスを開発し提供する ・人流が変化する中での新しいライフスタイルを牽引する

④デジタル社会への対応

目指す姿	方針・戦略	指標及び目標
		項目	2023年度実績	目標	達成時期
・デジタル技術を駆使した自社ビジネスを通し、お客様に新たな価値を提供し続ける ・イノベーションマインドを持った人財が、お客様やパートナーと共に成長し続け、業務変革を推進していく	コロナ禍やデジタル社会の浸透によるライフスタイルや行動変容に呼応し、持続的な成長を実現するために、デジタルを基軸としたお客様接点を強化いたします。そのために、「ビジネス機能」(リアル事業の展開に必要な要素)、「IT基盤機能」(効率的な運用を支える要素)、「DX機能」(デジタル変化に対応し進化するための要素)を組み合わせた、三位一体のビジネス体制を強化いたします。さらに、これにより実現するお客様体験(CX)と従業員体験(EX)を加え、新しい事業価値の創造を、リアルとデジタルを活用して加速させます。	京王アプリMAU数 (1カ月間のアクティブユーザー数)	20万人	15万人	2023年度
		イノベーション・DX思考に係る研修受講率 (当社における課長級以上)	99.7%	100%	2023年度

⑤活躍する人財(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)

目指す姿	方針・戦略	指標及び目標(注1)
		項目	2023年度 実績	目標	達成時期
・「安全・安心」を基本とし、個の強みに磨きをかけ、失敗を恐れず、変革や挑戦の気概を持ち、自律的に業務を遂行する人財を創出 ・それら個の多様性を許容し、相互に機能し合うことにより、スピーディーに新しい価値を地域社会に提供できる集団へと変化する	当社では「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」として、「人財戦略」を掲げています。 人財確保: 社内外を問わず優秀な人財確保のため、採用、処遇面、働き方、制度を柔軟に見直していく 人財育成: 「安全・安心」はすべてに優先するという価値観を醸成・定着させる 経営戦略実現に必要な専門人財を育成するとともに、各自の自律的なキャリア形成を支援する エンゲージメント: 社員と会社が深い信頼でつながり、働きがいを感じながら互いに成長していく環境を整える DE&I: 性別・世代・知識・経験・価値観ほか多様な個性を積極的に評価し新たな価値を創造する組織を実現する 組織風土・組織構造: 挑戦を認め、失敗を許容する組織風土を形成し、スピード感をもって改革・実行を推進する組織をつくり上げる	新卒女性 採用比率 (総合職)	36.8% (参考) 2024年度 入社 51.9%	50%	2024年度 入社以降
		女性管理職 比率	9.7%	30%	2030年度
		男女別育児 休業取得率	女性92.9% 男性114.9%	100%	毎年度 継続
		年次有給 休暇取得率	88.4% (参考) 2022年度 86.3%	前年度水準以上	毎年度 継続
		トータルエンゲージメント(注2)	3.44	3.5以上 (5点満点)	モニタリング指標
		職場の心理的 安全性 (注3)	3.47	3.5以上 (5点満点)	モニタリング指標
		安全・安心に関する教育・訓練(正社員)	36.3時間 /人	-	モニタリング指標
		経営戦略実現に必要な専門人財の 育成研修(総合職)	19.4時間 /人	-	モニタリング指標

(注)1.当社グループでは、上記「⑤活躍する人財」において記載した、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループの中核会社である当社のものを記載しております。
2.外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスにおける評価指標で、「一人ひとりが今の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの(3.5点以上が「良好」)であります。
3.(注2)と同様の評価指標で、「職場にはお互いを尊重し、協力し合う雰囲気や何でも言い合える安心感があるか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの(3.5点以上が「良好」)であります。
⑥環境にやさしく

目指す姿	方針・戦略	指標及び目標
		項目	基準 年度	基準年度 排出量	2030年度 削減目標率	2050年度 削減目標	2023年度 排出量
・都市と自然が身近にある沿線の豊かな自然環境を維持するとともに、未来社会に豊かな環境を引き継ぐために、環境に配慮した活動を行う	当社事業のうち、気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業を対象とし、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)および国際エネルギー機関(IEA)による4℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策を取らないことにより、産業革命時期比で気温が約4℃上昇し、気候変動による物理的変化に関するリスクが顕在化)と2℃未満シナリオ(抜本的なシステム移行が達成されることで、産業革命時期比で気温の上昇が2℃未満に留まり、低炭素経済への「移行」に関するリスクが顕在化)に基づき、事業に影響を及ぼす可能性のある短期・中期・長期のリスクと機会の洗い出しを行いました。(注1)	連結 CO2排出量 (注2)	2019 年度	323,296 t-CO2	△30%	実質ゼロ	264,208 t-CO2 (2019年度比△18.3%)
		鉄道事業 CO2排出量 (注2)	2013 年度	155,641 t-CO2	△46%	実質ゼロ	102,112 t-CO2 (2013年度比△34.4%)

(注)1.中・長期かつ特に影響が大きいと特定したリスク・機会と、リスクへの対応策は、第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](2)リスク管理<気候変動におけるリスク・機会一覧(鉄道事業)>に記載しております。
2.対象範囲はScope1、Scope2であります。
⑦経営基盤

目指す姿	方針・戦略	指標及び目標
		項目	2023年度実績	目標	達成時期
・「信頼のトップブランド」として、すべてのステークホルダーに誠実で公正な企業であり続ける	鉄道事業者として、安全と事業の継続性を確保しながら、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社では基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進してまいります。	コンプライアンスに 係る研修受講率 (当社)	96.9%	100%	2023年度
		重大な法令違反の 発生件数 (当社グループ)	0件	0件	2023年度
		独立社外 取締役比率 (当社)	5人/15人	1/3以上	2023年度
		女性取締役人数 (当社)	1人	1人以上	2023年度