富士急行（9010）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。

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#2 主要な設備の状況

2 ※:子会社へ賃貸しております。
③ 不動産業(従業員 3人)

名称	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(千円)	面積(㎡)	帳簿価額(千円)

(注) 1 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。

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#3 事業の内容

(2) 不動産業(7社)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法
ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法
ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法
ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年2025/06/17 14:44

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(472)
不動産業	26
	(17)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産業
不動産事業につきましては、山梨県との県有地に関する交渉を進め、一時的に停止している別荘販売業務(土地の転貸承認申請手続き)の正常化に努めてまいります。また、山中湖旭日丘エリアの再開発を進めるとともに、別荘オーナーへの利便性向上に取り組んでまいります。不動産賃貸事業では、遊休地の活用により収益の最大化を図ってまいります。2025/06/17 14:44

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

賃貸事業につきましては、既存賃貸施設の改修などを行い、安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は2,539,472千円(前期比19.5%減)、営業利益は469,958千円(前期比37.8%減)となりました。
業種別営業成績

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#8 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべく、レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値)の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(千円)	対前期増減率(%)
運輸業	2,943,390	49.5
不動産業	380,138	24.4
レジャー・サービス業	4,131,425	16.3

各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②不動産業
不動産業は、主に不動産販売事業、賃貸事業、別荘地管理事業を行っております。
不動産販売事業については、顧客との不動産売買契約等に基づき当該物件の引渡しの義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されます。取引の対価は、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金を受領しております。

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