- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動は当社グループの事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、これらに対応していくことが当社グループの長期的な存続と成長に重要であると認識しております。
TCFDの提言にあわせて、低炭素化社会への移行に伴うリスク(移行リスク・4℃シナリオと1.5℃シナリオを活用)と物理的な影響に伴うリスク(物理リスク・4℃シナリオと2℃シナリオを活用)に分類し、主に運輸業、レジャー・サービス業の重要なリスクおよび機会を析出し、対策を講じております。なお検討においてはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)、IEA(国際エネルギー機関)等のシナリオを参照しております。
○リスクと機会
2026/06/15 14:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。
2026/06/15 14:50- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
運輸業におけるバス車両等(「機械装置及び運搬具」)、レジャー・サービス業における遊園地乗物機械等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)並びにその他の事業における什器及び情報処理機器等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。
・無形固定資産
2026/06/15 14:50- #4 主要な設備の状況
3 ※(転貸土地面積)2,033,773㎡
④
レジャー・サービス業(従業員 38人)
| 名称 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 |
| 帳簿価額(千円) | 面積(㎡) | 帳簿価額(千円) |
(注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
2026/06/15 14:50- #6 事業の内容
(3) レジャー・サービス業(14社)
2026/06/15 14:50- #7 事業等のリスク
(2)消費者マインドの動向
不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに悪天候や猛暑、休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)世界経済の情勢及び地政学的リスク
2026/06/15 14:50- #8 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 工事負担金等の処理方法
鉄道業(富士山麓電気鉄道㈱及び岳南電車㈱)における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。2026/06/15 14:50 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。2026/06/15 14:50 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
2026/06/15 14:50- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2026/06/15 14:50 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (20) |
| レジャー・サービス業 | 705 |
| (411) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(目標とする経営指標)
| 26/3期 実績 | 29/3期 目標 |
| 1 営業収益 | 535億円 | 630億円 |
| 2 営業利益 | 88億円 | 105億円 |
(重要指標)
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は53,517,281千円(前期比2.5%増)、営業利益は8,761,705千円(前期比5.4%増)、経常利益は8,617,136千円(前期比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,798,567千円(前期比13.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/15 14:50- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべく、
レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値)の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(千円) | 対前期増減率(%) |
| 不動産業 | 285,458 | △24.9 |
| レジャー・サービス業 | 5,297,745 | 28.2 |
| その他 | 136,389 | 127.1 |
各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。
- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は592,542千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は564,329千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
2026/06/15 14:50- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、主に遊園地、ホテル、ゴルフ、スキー、アウトドア事業を行っており、顧客に対して施設でのサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はサービス提供の完了をもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
④その他の事業
2026/06/15 14:50- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目毎に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業収益 | 2,854,802 | 千円 | 3,226,334 | 千円 |
| 営業費 | 15,635,975 | 千円 | 15,963,975 | 千円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/15 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
