- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/22 10:24- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
運輸業におけるバス車両等(「機械装置及び運搬具」)、レジャー・サービス業における遊園地乗物機械等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)並びにその他の事業における什器及び情報処理機器等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。
・無形固定資産
2023/06/22 10:24- #3 主要な設備の状況
3 ※(転貸土地面積)2,039,883㎡
④
レジャー・サービス業(従業員 47人)
| 名称 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 |
| 帳簿価額(千円) | 面積(㎡) | 帳簿価額(千円) |
(注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
2023/06/22 10:24- #5 事業の内容
(3) レジャー・サービス業(14社)
2023/06/22 10:24- #6 事業等のリスク
(4)エネルギー供給の動向
運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)金利変動
2023/06/22 10:24- #7 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 工事負担金等の処理方法
鉄道業(富士山麓電気鉄道㈱及び岳南電車㈱)における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。2023/06/22 10:24 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。2023/06/22 10:24 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
2023/06/22 10:24- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2023/06/22 10:24 - #11 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (23) |
| レジャー・サービス業 | 668 |
| (356) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
訪日外国人客の回復や、物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、2023年5月10日に「3ヶ年間の事業計画」を公表いたしました。
| 2023～2025年度(計画)3ヶ年平均 | 2022年度実績 |
| 営業収益 | 507億円 | 429.24億円 |
| 営業利益 | 67億円 | 42.43億円 |
株主還元
継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、具体的には1株14円の配当に加え、業績や連結配
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは、国内外の旅行需要の回復や地域イベントの再開などによる運輸、レジャー・サービス業の利用者の大幅な回復を背景に、各事業において積極的な営業活動と経営の効率化による利益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は42,924,509千円(前期比22.3%増)、営業利益は4,243,375千円(前期比457.2%増)、経常利益は4,007,452千円(前期比718.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,318,698千円(前期比516.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/22 10:24- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべく、
レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値)の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(千円) | 対前期増減率(%) |
| 不動産業 | 513,797 | 104.8 |
| レジャー・サービス業 | 3,845,640 | 6.3 |
| その他 | 45,769 | △59.9 |
各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。
- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は583,502千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は563,271千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
2023/06/22 10:24- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、主に遊園地、ホテル、ゴルフ、スキー、アウトドア事業を行っており、顧客に対して施設でのサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はサービス提供の完了をもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
④その他の事業
2023/06/22 10:24- #17 配当政策（連結）
当社における剰余金の配当は、年1回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は、株主総会であります。
2023年3月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、当初予想を上回る大幅な改善が図られました。
期末配当金につきましては、基本方針に加え当期の連結業績及びこれまでの成果である期末剰余金残高を踏まえ、1株当たり15円といたしました。
2023/06/22 10:24- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目毎に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業収益 | 2,332,863 | 千円 | 2,347,313 | 千円 |
| 営業費 | 10,942,991 | 千円 | 13,165,646 | 千円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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