- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。
2026/06/15 14:50- #2 主要な設備の状況
2 ※:子会社へ賃貸しております。
③
不動産業(従業員 -人)
| 名称 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 |
| 帳簿価額(千円) | 面積(㎡) | 帳簿価額(千円) |
(注) 1 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
2026/06/15 14:50- #4 事業の内容
(2) 不動産業(7社)
2026/06/15 14:50- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法
ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法
ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法
ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 1～60年
機械装置及び運搬具 1～18年2026/06/15 14:50 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。2026/06/15 14:50 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
2026/06/15 14:50- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2026/06/15 14:50 - #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (470) |
| 不動産業 | 25 |
| (20) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(目標とする経営指標)
| 26/3期 実績 | 29/3期 目標 |
| 1 営業収益 | 535億円 | 630億円 |
| 2 営業利益 | 88億円 | 105億円 |
(重要指標)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は53,517,281千円(前期比2.5%増)、営業利益は8,761,705千円(前期比5.4%増)、経常利益は8,617,136千円(前期比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,798,567千円(前期比13.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/15 14:50- #12 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべく、レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値)の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(千円) | 対前期増減率(%) |
| 運輸業 | 3,856,499 | 31.0 |
| 不動産業 | 285,458 | △24.9 |
| レジャー・サービス業 | 5,297,745 | 28.2 |
各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は592,542千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は564,329千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
2026/06/15 14:50- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②不動産業
不動産業は、主に不動産販売事業、賃貸事業、別荘地管理事業を行っております。
不動産販売事業については、顧客との不動産売買契約等に基づき当該物件の引渡しの義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されます。取引の対価は、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金を受領しております。
2026/06/15 14:50- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目毎に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業収益 | 2,854,802 | 千円 | 3,226,334 | 千円 |
| 営業費 | 15,635,975 | 千円 | 15,963,975 | 千円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/15 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
