#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。2018/06/22 16:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益による雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、近隣諸国をはじめとする国際情勢の不確実性の高まりや、資源高、人手不足など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業収益は52,612,867千円(対前期3.4%増)、営業利益は5,293,748千円(同8.9%増)、経常利益は4,904,681千円(同11.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,650,272千円(同0.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度に、飲食物販事業の運営形態を見直したことから、「レジャー・サービス業」に計上していた飲食物販事業を「その他の事業」の物品販売業に振り替えております。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は627,549千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は576,537千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
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