#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.4%、平成28年4月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24,929千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,726千円、その他有価証券評価差額金が45,655千円増加しております。
2015/06/22 15:42
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.1%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.7%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10,661千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36,936千円、その他有価証券評価差額金が47,598千円増加しております。
2015/06/22 15:42