有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	288,750千円	268,883千円
	賞与引当金	20,494千円	22,741千円
	貸倒引当金	5,284千円	5,438千円
	未払役員退職慰労金	98,565千円	89,056千円
	未払事業税	18,964千円	31,668千円
	固定資産評価損	101,109千円	91,354千円
	関係会社株式評価損	119,470千円	107,944千円
	減損損失	325,808千円	322,450千円
	固定資産除却損	-千円	31,563千円
	資産除去債務	57,815千円	50,897千円
	その他	175,676千円	148,366千円
	繰延税金資産小計	1,211,940千円	1,170,363千円
	評価性引当額	△529,414千円	△521,186千円
	繰延税金資産合計	682,525千円	649,176千円
(繰延税金負債)
	前払退職給付費用	240,547千円	316,658千円
	投資有価証券(退職給付信託返還分)	68,649千円	62,025千円
	土地現物出資差益	37,249千円	33,655千円
	資産除去債務に対応する除去費用	20,286千円	15,400千円
	その他有価証券評価差額金	267,620千円	427,570千円
	その他	12,269千円	11,085千円
	繰延税金負債合計	646,623千円	866,396千円
	繰延税金資産の純額	35,901千円	-千円
	繰延税金負債の純額	-千円	217,220千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	-	35.1%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.4%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△2.6%
	住民税均等割	-	0.7%
	評価性引当額	-	2.4%
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.1%
	その他	-	0.0%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	38.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.4%、平成28年4月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24,929千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,726千円、その他有価証券評価差額金が45,655千円増加しております。