有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	163,368千円	164,021千円
	賞与引当金	16,634千円	18,682千円
	貸倒引当金	22,644千円	24,942千円
	未払役員退職慰労金	25,814千円	23,763千円
	未払事業税	-千円	18,541千円
	固定資産評価損	64,138千円	62,647千円
	関係会社株式評価損	104,875千円	132,742千円
	減損損失	1,278,142千円	1,137,368千円
	固定資産除却損	28,077千円	28,077千円
	資産除去債務	44,773千円	42,229千円
	繰越欠損金	461,183千円	386,361千円
	その他	200,514千円	185,518千円
	繰延税金資産小計	2,410,167千円	2,224,896千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	-千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△588,334千円	△602,771千円
	評価性引当額小計	△588,334千円	△602,771千円
	繰延税金資産合計	1,821,833千円	1,622,125千円
(繰延税金負債)
	前払年金費用	97,123千円	69,816千円
	投資有価証券(退職給付信託返還分)	58,786千円	58,786千円
	資産除去債務に対応する除去費用	9,355千円	7,961千円
	その他有価証券評価差額金	375,226千円	267,942千円
	その他	6,840千円	171千円
	繰延税金負債合計	547,331千円	404,677千円
	繰延税金資産の純額	1,274,501千円	1,217,447千円
	繰延税金負債の純額	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失のため、当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。