有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	161,341千円	163,368千円
	賞与引当金	25,095千円	16,634千円
	貸倒引当金	24,070千円	22,644千円
	未払役員退職慰労金	28,613千円	25,814千円
	未払事業税	12,811千円	-千円
	固定資産評価損	90,594千円	64,138千円
	関係会社株式評価損	103,806千円	104,875千円
	減損損失	1,200,137千円	1,278,142千円
	固定資産除却損	28,077千円	28,077千円
	資産除去債務	44,498千円	44,773千円
	繰越欠損金	-千円	461,183千円
	その他	190,450千円	200,514千円
	繰延税金資産小計	1,909,498千円	2,410,167千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	-千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△620,208千円	△588,334千円
	評価性引当額小計	△620,208千円	△588,334千円
	繰延税金資産合計	1,289,289千円	1,821,833千円
(繰延税金負債)
	前払年金費用	81,378千円	97,123千円
	投資有価証券(退職給付信託返還分)	58,786千円	58,786千円
	資産除去債務に対応する除去費用	10,788千円	9,355千円
	その他有価証券評価差額金	158,016千円	375,226千円
	その他	121千円	6,840千円
	繰延税金負債合計	309,092千円	547,331千円
	繰延税金資産の純額	980,197千円	1,274,501千円
	繰延税金負債の純額	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.0%		-%
住民税均等割	1.1%		-%
評価性引当額の増減	0.5%		-%
その他	△0.8%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。