有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	168,864	千円	179,212	千円
	賞与引当金	14,872	千円	14,029	千円
	貸倒引当金	28,299	千円	32,555	千円
	未払役員退職慰労金	21,245	千円	21,870	千円
	未払事業税	38,742	千円	17,899	千円
	固定資産評価損	62,647	千円	64,490	千円
	関係会社株式評価損	132,742	千円	136,647	千円
	減損損失	1,346,377	千円	1,271,085	千円
	固定資産除却損	28,077	千円	28,903	千円
	資産除去債務	39,273	千円	40,907	千円
	その他	146,930	千円	150,611	千円
	繰延税金資産小計	2,028,073	千円	1,958,213	千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△672,265	千円	△708,410	千円
	評価性引当額小計	△672,265	千円	△708,410	千円
	繰延税金資産合計	1,355,808	千円	1,249,802	千円
(繰延税金負債)
	前払年金費用	42,563	千円	18,126	千円
	投資有価証券(退職給付信託返還分)	58,786	千円	60,515	千円
	資産除去債務に対応する除去費用	6,060	千円	5,486	千円
	その他有価証券評価差額金	897,116	千円	1,113,368	千円
	その他	140	千円	145	千円
	繰延税金負債合計	1,004,668	千円	1,197,642	千円
	繰延税金資産の純額	351,140	千円	52,160	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は72千円増加し、法人税等調整額が31,888千円増加、その他有価証券評価差額金が31,815千円減少しております。