有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/18 10:01
【資料】
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【項目】
171項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券(退職給付信託分)160,687千円161,341千円
賞与引当金27,176千円25,095千円
貸倒引当金22,701千円24,070千円
未払役員退職慰労金29,724千円28,613千円
未払事業税48,040千円12,811千円
固定資産評価損90,594千円90,594千円
関係会社株式評価損103,806千円103,806千円
減損損失1,054,881千円1,200,137千円
固定資産除却損28,077千円28,077千円
資産除去債務48,721千円44,498千円
その他161,822千円190,450千円
繰延税金資産小計1,776,236千円1,909,498千円
評価性引当額△611,802千円△620,208千円
繰延税金資産合計1,164,434千円1,289,289千円
(繰延税金負債)
前払年金費用98,845千円81,378千円
投資有価証券(退職給付信託返還分)118,434千円58,786千円
資産除去債務に対応する除去費用10,973千円10,788千円
その他有価証券評価差額金278,509千円158,016千円
その他113千円121千円
繰延税金負債合計506,877千円309,092千円
繰延税金資産の純額657,557千円980,197千円
繰延税金負債の純額-千円-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.2%1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.2%△14.0%
住民税均等割1.4%1.1%
評価性引当額の増減△3.7%0.5%
その他△0.3%△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.8%18.7%

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