有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営の基本方針
当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指し、経営理念として『いつも「喜び・感動」』を掲げるとともに、以下のとおり「経営ビジョン」を定めております。
「経営ビジョン」
富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。
・世界中のお客様の立場に立って、120%の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。
・株主価値の向上に努めます。
・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。
・社員が夢と誇りを持てる会社となります。
(2)経営戦略
当社グループは、経営理念『いつも「喜び・感動」』に基づき、さらなる企業価値の向上を目指し、2018年5月、『富士急グループ「2018-2020年度」中期経営計画』を発表しました。つきましては、経営戦略「Greater Mt.Fuji・Fusion戦略」を推進し、アメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。

「目標とする経営指標」
①営業成績(3ヶ年累計計画)
連結営業収益 1,667億円
連結営業利益 183億円
連結経常利益 171億円
親会社株主に帰属する当期純利益 87億円
②資産効率(3ヶ年平均計画)
連結ROA(総資産経常利益率) 5.6%以上
③有利子負債(連結 2021年3月期)
連結有利子負債(金融機関借入、社債) 500億円を目途
リース債務等 86億円を目途
当社グループは、上記のとおり、2018年に3ヶ年の中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)を策定いた
しましたが、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症拡大等による影響により計画策定時に前提としてい
た経営環境が大きく変化したため、中期経営計画の「目標とする経営指標」(最終年度計画)を再検討してお
ります。
(3)経営環境、対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①全般
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や東京オリンピック・パラリンピックの延期による様々な影響、少子高齢化、燃料価格や海外の政治・経済情勢の動向など不透明な状況が続くものと考えられ、現時点では、当社グループに及ぼす今後の影響を正確に把握することが困難な状況となっております。
2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に細心の注意を払いながら、最適な営業体制の構築、グループ組織の再編、選択的設備投資などオフェンスとディフェンスの両面から大幅な見直しを行うとともに、事態終息後に向け、地域の観光資源・交通事業・デジタルテクノロジーを融合させた当社ならではのサービス・施設を開発・提供し、富士山エリア観光の魅力を一層高めるよう努めてまいります。
②運輸業
運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、大月駅に自動改札機を導入し、JR線と富士急行線の乗り換え時の利便性向上を図るとともに、老朽化した駅舎の改修等を行ってまいります。バス事業では、輸送力強化及び効率化を図るため、首都圏から富士五湖エリアへの高速バス路線に2階建てバス車両を導入するとともに、地域と連携した既存交通網の整備やデマンドバスの運行などの新たな交通体系を実施してまいります。また、バス乗務員不足につきましては、引き続き積極的な採用活動を行い、優秀な人材を確保してまいります。
③不動産業
不動産業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、引き続き積極的な営業展開を図るとともに、多様化するお客様のニーズに応えるべく、賃貸別荘や多目的公園を備える分譲地の開発を推進してまいります。また、社有地の有効活用にも引き続き取り組んでまいります。
④レジャー・サービス業
レジャー・サービス業につきましては、「富士急ハイランド」において、既存施設のリノベーション、ブラッシュアップや、魅力あるイベントの開催により、富士山周辺の観光客や地元客を取り込み、また、交通アクセスの更なる強化により富士山観光の拠点として進化させてまいります。「相模湖リゾート」においては、遊園地・温泉・キャンプ場が一体となって、子どもからお年寄りまで幅広い世代が四季折々楽しめる自然豊かな複合リゾートとしてハード・ソフトの充実に取り組んでまいります。
⑤その他
政府が掲げる働き方改革やダイバーシティへの取り組みにつきましては、引き続き多様な人材が活躍できる機会の提供や従業員が安心して働くことができる制度の構築、オフィス環境の改善を推進してまいります。
また、更なるサービス向上のため「顔認証技術を活用した入退場システム」による富士急ハイランド園内回遊状況の分析やフレキシブルな料金設定を可能とする販売システムの検討、業務効率の改善、経営分析力強化を目的とした統合基幹業務システムの導入など、IoTを活用した業務の自動化や高度化により、効率化・生産性の向上に努めるとともに、AIや5G通信などの先端技術の研究も進めてまいります。
当社グループは、富士山エリアを世界的なリゾートエリアへと進化させるため、オリジナリティの高い商品やサービスを創り出し、国内外のお客様に提供してまいります。また、SDGs(持続可能な開発目標)の視点においては、地域社会の発展や自然環境の保全など社会的な課題の解決に取り組むとともに、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。