有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	280,247千円	288,750千円
	賞与引当金	20,157千円	20,494千円
	貸倒引当金	7,880千円	5,284千円
	未払役員退職慰労金	100,710千円	98,565千円
	未払事業税	48,196千円	18,964千円
	固定資産評価損	101,109千円	101,109千円
	関係会社株式評価損	119,470千円	119,470千円
	減損損失	195,957千円	325,808千円
	資産除去債務	55,256千円	57,815千円
	その他	161,751千円	175,676千円
	繰延税金資産小計	1,090,737千円	1,211,940千円
	評価性引当額	△519,903千円	△529,414千円
	繰延税金資産合計	570,833千円	682,525千円
(繰延税金負債)
	前払退職給付費用	136,021千円	240,547千円
	投資有価証券(退職給付信託返還分)	68,649千円	68,649千円
	土地現物出資差益	37,249千円	37,249千円
	資産除去債務に対応する除去費用	20,281千円	20,286千円
	その他有価証券評価差額金	196,392千円	267,620千円
	その他	12,269千円	12,269千円
	繰延税金負債合計	470,862千円	646,623千円
	繰延税金資産の純額	99,970千円	35,901千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率	37.4%	-
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	-
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9%	-
	住民税均等割	1.1%	-
	評価性引当額	14.9%	-
	その他	△0.4%	-
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.4%から35.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,164千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,164千円増加しております。