有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	155,705千円	159,884千円
	賞与引当金	26,239千円	27,026千円
	貸倒引当金	23,141千円	22,660千円
	未払役員退職慰労金	29,724千円	29,724千円
	未払事業税	12,620千円	22,122千円
	固定資産評価損	90,290千円	90,594千円
	関係会社株式評価損	103,806千円	103,806千円
	減損損失	720,026千円	875,377千円
	固定資産除却損	46,871千円	28,077千円
	資産除去債務	42,090千円	49,943千円
	その他	146,482千円	159,238千円
	繰延税金資産小計	1,397,000千円	1,568,456千円
	評価性引当額	△561,080千円	△611,121千円
	繰延税金資産合計	835,919千円	957,335千円
(繰延税金負債)
	前払退職給付費用	29,501千円	82,113千円
	投資有価証券(退職給付信託返還分)	219,961千円	565,334千円
	土地現物出資差益	32,365千円	32,365千円
	資産除去債務に対応する除去費用	11,674千円	17,864千円
	その他有価証券評価差額金	562,706千円	336,796千円
	その他	10,660千円	10,660千円
	繰延税金負債合計	866,870千円	1,045,134千円
	繰延税金資産の純額	-千円	-千円
	繰延税金負債の純額	30,950千円	87,799千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。