有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
	退職給付引当金	27,849千円	-千円
	投資有価証券(退職給付信託分)	152,774千円	155,705千円
	賞与引当金	19,968千円	26,239千円
	貸倒引当金	5,923千円	23,141千円
	未払役員退職慰労金	81,212千円	29,724千円
	未払事業税	47,860千円	12,620千円
	固定資産評価損	87,853千円	90,290千円
	関係会社株式評価損	103,806千円	103,806千円
	減損損失	659,364千円	720,026千円
	固定資産除却損	28,077千円	46,871千円
	資産除去債務	41,624千円	42,090千円
	その他	144,714千円	146,482千円
	繰延税金資産小計	1,401,031千円	1,397,000千円
	評価性引当額	△551,801千円	△561,080千円
	繰延税金資産合計	849,230千円	835,919千円
(繰延税金負債)
	前払退職給付費用	-千円	29,501千円
	投資有価証券(退職給付信託返還分)	219,961千円	219,961千円
	土地現物出資差益	32,365千円	32,365千円
	資産除去債務に対応する除去費用	13,190千円	11,674千円
	その他有価証券評価差額金	299,405千円	562,706千円
	その他	10,660千円	10,660千円
	繰延税金負債合計	575,584千円	866,870千円
	繰延税金資産の純額	273,646千円	-千円
	繰延税金負債の純額	-千円	30,950千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率	32.4%	-
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	-
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	-
	住民税均等割	1.2%	-
	評価性引当額	3.7%	-
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	-
	その他	0.3%	-
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。