有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
	退職給付引当金	-千円	27,849千円
	投資有価証券(退職給付信託分)	268,883千円	152,774千円
	賞与引当金	22,741千円	19,968千円
	貸倒引当金	5,438千円	5,923千円
	未払役員退職慰労金	89,056千円	81,212千円
	未払事業税	31,668千円	47,860千円
	固定資産評価損	91,354千円	87,853千円
	関係会社株式評価損	107,944千円	103,806千円
	減損損失	322,450千円	659,364千円
	固定資産除却損	31,563千円	28,077千円
	資産除去債務	50,897千円	41,624千円
	その他	148,366千円	144,714千円
	繰延税金資産小計	1,170,363千円	1,401,031千円
	評価性引当額	△521,186千円	△551,801千円
	繰延税金資産合計	649,176千円	849,230千円
(繰延税金負債)
	前払退職給付費用	316,658千円	-千円
	投資有価証券(退職給付信託返還分)	62,025千円	219,961千円
	土地現物出資差益	33,655千円	32,365千円
	資産除去債務に対応する除去費用	15,400千円	13,190千円
	その他有価証券評価差額金	427,570千円	299,405千円
	その他	11,085千円	10,660千円
	繰延税金負債合計	866,396千円	575,584千円
	繰延税金資産の純額	-千円	273,646千円
	繰延税金負債の純額	217,220千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率	35.1%	32.4%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.9%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%	△1.2%
	住民税均等割	0.7%	1.2%
	評価性引当額	2.4%	3.7%
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	1.7%
	その他	0.0%	0.3%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%	40.0%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.4%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,248千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,181千円、その他有価証券評価差額金が11,933千円増加しております。