有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	159,884千円	160,687千円
	賞与引当金	27,026千円	27,176千円
	貸倒引当金	22,660千円	22,701千円
	未払役員退職慰労金	29,724千円	29,724千円
	未払事業税	22,122千円	48,040千円
	固定資産評価損	90,594千円	90,594千円
	関係会社株式評価損	103,806千円	103,806千円
	減損損失	875,377千円	1,054,881千円
	固定資産除却損	28,077千円	28,077千円
	資産除去債務	49,943千円	48,721千円
	その他	159,238千円	161,822千円
	繰延税金資産小計	1,568,456千円	1,776,236千円
	評価性引当額	△611,121千円	△611,802千円
	繰延税金資産合計	957,335千円	1,164,434千円
(繰延税金負債)
	前払年金費用	82,113千円	98,845千円
	投資有価証券(退職給付信託返還分)	565,334千円	118,434千円
	土地現物出資差益	32,365千円	-千円
	資産除去債務に対応する除去費用	17,864千円	10,973千円
	その他有価証券評価差額金	336,796千円	278,509千円
	その他	10,660千円	113千円
	繰延税金負債合計	1,045,134千円	506,877千円
	繰延税金資産の純額	-千円	657,557千円
	繰延税金負債の純額	87,799千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△7.2%
住民税均等割	-		1.4%
評価性引当額の増減	-		△3.7%
その他	-		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.8%

※前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間との差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。