(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	288,750千円	268,883千円
	退職給付に係る負債	334,063千円	305,409千円
	賞与引当金	141,588千円	143,714千円
	固定資産評価損	237,193千円	217,778千円
	未払事業税	40,698千円	42,966千円
	繰越欠損金	262,508千円	214,975千円
	未実現利益	260,357千円	259,987千円
	未払役員退職慰労金	98,565千円	89,056千円
	資産除去債務	62,133千円	55,049千円
	減損損失	157,039千円	156,129千円
	その他	352,250千円	299,473千円
	繰延税金資産小計	2,235,149千円	2,053,423千円
	評価性引当額	△1,051,084千円	△895,290千円
	繰延税金資産合計	1,184,064千円	1,158,133千円
(繰延税金負債)
	全面時価評価法の適用に伴う評価益	12,802千円	12,802千円
	退職給付に係る資産	724,850千円	1,013,988千円
	固定資産圧縮積立金	629千円	549千円
	資産除去債務に対応する除去費用	20,700千円	15,400千円
	その他有価証券評価差額金	301,736千円	468,847千円
	その他	69,588千円	62,926千円
	繰延税金負債合計	1,130,307千円	1,574,516千円
	繰延税金資産の純額	53,757千円	△416,382千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	179,913千円	196,128千円
固定資産―繰延税金資産	472,281千円	436,331千円
流動負債―その他	939千円	900千円
固定負債―繰延税金負債	597,498千円	1,047,942千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%	-%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	-%
持分法投資損益	-%	-%
評価性引当額	-%	-%
住民税均等割等	-%	-%
その他	-%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	-%

(注) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.1%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.7%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10,661千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36,936千円、その他有価証券評価差額金が47,598千円増加しております。