有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	168,864	千円	179,212	千円
	退職給付に係る負債	112,253	千円	14,184	千円
	賞与引当金	167,738	千円	175,050	千円
	固定資産評価損	139,889	千円	135,319	千円
	未払事業税	130,142	千円	112,952	千円
	税務上の繰越欠損金(注1)	483,852	千円	211,413	千円
	未実現利益	135,157	千円	129,188	千円
	未払役員退職慰労金	21,245	千円	21,870	千円
	資産除去債務	49,693	千円	51,236	千円
	減損損失	1,402,440	千円	1,331,908	千円
	その他	214,062	千円	268,972	千円
	繰延税金資産小計	3,025,338	千円	2,631,309	千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△174,850	千円	△85,488	千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△699,968	千円	△731,702	千円
	評価性引当額小計	△874,818	千円	△817,191	千円
	繰延税金資産合計	2,150,520	千円	1,814,117	千円
(繰延税金負債)
	固定資産圧縮積立金	233	千円	206	千円
	資産除去債務に対応する除去費用	7,811	千円	7,023	千円
	その他有価証券評価差額金	950,784	千円	1,155,310	千円
	投資有価証券(退職給付信託返還分)	58,786	千円	60,515	千円
	繰延税金負債合計	1,017,615	千円	1,223,056	千円
	繰延税金資産の純額	1,132,904	千円	591,061	千円

※前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	1,237,923	千円	817,705	千円
固定負債―繰延税金負債	105,019	千円	226,644	千円

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	4,161	-	-	-	10,571	469,119	483,852	千円
評価性引当額	△4,161	-	-	-	△4,840	△165,848	△174,850	千円
繰延税金資産 (b)	-	-	-	-	5,731	303,271	309,002	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金483,852千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産309,002千円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	4,818	89,712	116,883	211,413	千円
評価性引当額	-	-	-	△4,818	△75,550	△5,120	△85,488	千円
繰延税金資産 (b)	-	-	-	-	14,161	111,762	125,924	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金211,413千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産125,924千円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,199千円増加し、法人税等調整額が37,410千円増加、その他有価証券評価差額金が32,996千円減少し、退職給付に係る調整累計額が5,614千円減少しております。