(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	165,698	千円	168,864	千円
	退職給付に係る負債	247,229	千円	112,253	千円
	賞与引当金	145,182	千円	167,738	千円
	固定資産評価損	141,275	千円	139,889	千円
	未払事業税	59,267	千円	130,142	千円
	税務上の繰越欠損金(注1)	1,143,877	千円	483,852	千円
	未実現利益	102,245	千円	135,157	千円
	未払役員退職慰労金	21,990	千円	21,245	千円
	資産除去債務	49,490	千円	49,693	千円
	減損損失	1,103,751	千円	1,402,440	千円
	その他	209,368	千円	214,062	千円
	繰延税金資産小計	3,389,379	千円	3,025,338	千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△387,884	千円	△174,850	千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△684,717	千円	△699,968	千円
	評価性引当額小計	△1,072,601	千円	△874,818	千円
	繰延税金資産合計	2,316,777	千円	2,150,520	千円
(繰延税金負債)
	固定資産圧縮積立金	255	千円	233	千円
	資産除去債務に対応する除去費用	9,001	千円	7,811	千円
	その他有価証券評価差額金	388,822	千円	950,784	千円
	投資有価証券(退職給付信託返還分)	58,786	千円	58,786	千円
	繰延税金負債合計	456,866	千円	1,017,615	千円
	繰延税金資産の純額	1,859,911	千円	1,132,904	千円

※前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	1,902,785	千円	1,237,923	千円
固定負債―繰延税金負債	42,873	千円	105,019	千円

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	2,863	4,072	-	10,135	-	1,126,806	1,143,877	千円
評価性引当額	△2,863	△4,072	-	△675	-	△380,273	△387,884	千円
繰延税金資産 (b)	-	-	-	9,460	-	746,533	755,993	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,143,877千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産755,993千円を計上しております。当該繰延税金資産については、当社及び連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	4,161	-	-	-	-	479,691	483,852	千円
評価性引当額	△4,161	-	-	-	-	△170,688	△174,850	千円
繰延税金資産 (b)	-	-	-	-	-	309,002	309,002	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金483,852千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産309,002千円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	%	-	%
持分法投資損益	△0.1	%	-	%
連結子会社等からの受取配当金消去	2.7	%	-	%
住民税均等割等	0.8	%	-	%
その他	3.0	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%	-	%

※当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため、注記を省略しております。