有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,440,190千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,124,461千円を計上しております。当該繰延税金資産については、当社及び連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,576,135千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,214,320千円を計上しております。当該繰延税金資産については、当社及び連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
(繰延税金資産) | |||
投資有価証券(退職給付信託分) | 163,368千円 | 164,021千円 | |
退職給付に係る負債 | 318,055千円 | 300,579千円 | |
賞与引当金 | 111,750千円 | 111,100千円 | |
固定資産評価損 | 123,880千円 | 128,926千円 | |
未払事業税 | 8,775千円 | 29,519千円 | |
税務上の繰越欠損金(注1) | 1,440,190千円 | 1,576,135千円 | |
未実現利益 | 85,809千円 | 85,798千円 | |
未払役員退職慰労金 | 25,814千円 | 23,763千円 | |
資産除去債務 | 48,404千円 | 46,458千円 | |
減損損失 | 1,319,955千円 | 1,177,535千円 | |
その他 | 303,991千円 | 292,256千円 | |
繰延税金資産小計 | 3,949,997千円 | 3,936,095千円 | |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1) | △315,728千円 | △361,815千円 | |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △652,992千円 | △657,745千円 | |
評価性引当額小計 | △968,721千円 | △1,019,560千円 | |
繰延税金資産合計 | 2,981,276千円 | 2,916,535千円 | |
(繰延税金負債) | |||
固定資産圧縮積立金 | 318千円 | 287千円 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | 12,208千円 | 10,389千円 | |
その他有価証券評価差額金 | 396,264千円 | 289,031千円 | |
投資有価証券(退職給付信託返還分) | 58,786千円 | 58,786千円 | |
繰延税金負債合計 | 467,578千円 | 358,494千円 | |
繰延税金資産の純額 | 2,513,698千円 | 2,558,041千円 |
※前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
固定資産―繰延税金資産 | 2,533,403千円 | 2,584,694千円 |
固定負債―繰延税金負債 | 19,705千円 | 26,653千円 |
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合 計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | 8,817 | 1,937 | 4,608 | 4,137 | 412 | 1,420,278 | 1,440,190千円 |
評価性引当額 | △8,817 | △1,937 | △4,608 | △4,137 | △412 | △295,816 | △315,728千円 |
繰延税金資産 (b) | - | - | - | - | - | 1,124,461 | 1,124,461千円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,440,190千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,124,461千円を計上しております。当該繰延税金資産については、当社及び連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合 計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | 2,672 | 3,666 | 4,090 | 412 | 1,398 | 1,563,894 | 1,576,135千円 |
評価性引当額 | △2,672 | △3,666 | △4,090 | △412 | △1,398 | △349,574 | △361,815千円 |
繰延税金資産 (b) | - | - | - | - | - | 1,214,320 | 1,214,320千円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,576,135千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,214,320千円を計上しております。当該繰延税金資産については、当社及び連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
法定実効税率 | -% | 30.5% |
<調整> | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | -% | 3.0% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | -% | △7.9% |
持分法投資損益 | -% | △1.3% |
連結子会社等からの受取配当金消去 | -% | 8.1% |
住民税均等割等 | -% | 4.7% |
その他 | -% | 9.7% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | -% | 46.8% |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。