有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 13:08
【資料】
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【項目】
170項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券(退職給付信託分)163,368千円164,021千円
退職給付に係る負債318,055千円300,579千円
賞与引当金111,750千円111,100千円
固定資産評価損123,880千円128,926千円
未払事業税8,775千円29,519千円
税務上の繰越欠損金(注1)1,440,190千円1,576,135千円
未実現利益85,809千円85,798千円
未払役員退職慰労金25,814千円23,763千円
資産除去債務48,404千円46,458千円
減損損失1,319,955千円1,177,535千円
その他303,991千円292,256千円
繰延税金資産小計3,949,997千円3,936,095千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)△315,728千円△361,815千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△652,992千円△657,745千円
評価性引当額小計△968,721千円△1,019,560千円
繰延税金資産合計2,981,276千円2,916,535千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金318千円287千円
資産除去債務に対応する除去費用12,208千円10,389千円
その他有価証券評価差額金396,264千円289,031千円
投資有価証券(退職給付信託返還分)58,786千円58,786千円
繰延税金負債合計467,578千円358,494千円
繰延税金資産の純額2,513,698千円2,558,041千円

※前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
固定資産―繰延税金資産2,533,403千円2,584,694千円
固定負債―繰延税金負債19,705千円26,653千円


(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合 計
税務上の繰越欠損金(a)8,8171,9374,6084,1374121,420,2781,440,190千円
評価性引当額△8,817△1,937△4,608△4,137△412△295,816△315,728千円
繰延税金資産 (b)-----1,124,4611,124,461千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,440,190千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,124,461千円を計上しております。当該繰延税金資産については、当社及び連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合 計
税務上の繰越欠損金(a)2,6723,6664,0904121,3981,563,8941,576,135千円
評価性引当額△2,672△3,666△4,090△412△1,398△349,574△361,815千円
繰延税金資産 (b)-----1,214,3201,214,320千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,576,135千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,214,320千円を計上しております。当該繰延税金資産については、当社及び連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
法定実効税率-%30.5%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目-%3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-%△7.9%
持分法投資損益-%△1.3%
連結子会社等からの受取配当金消去-%8.1%
住民税均等割等-%4.7%
その他-%9.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-%46.8%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。