(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	268,883千円	152,774千円
	退職給付に係る負債	305,409千円	294,548千円
	賞与引当金	143,714千円	147,847千円
	固定資産評価損	217,778千円	210,650千円
	未払事業税	42,966千円	89,936千円
	繰越欠損金	214,975千円	197,370千円
	未実現利益	259,987千円	144,508千円
	未払役員退職慰労金	89,056千円	81,212千円
	資産除去債務	55,049千円	45,682千円
	減損損失	156,129千円	520,356千円
	その他	299,473千円	348,916千円
	繰延税金資産小計	2,053,423千円	2,233,804千円
	評価性引当額	△895,290千円	△835,720千円
	繰延税金資産合計	1,158,133千円	1,398,084千円
(繰延税金負債)
	全面時価評価法の適用に伴う評価益	12,802千円	12,802千円
	退職給付に係る資産	1,013,988千円	54,028千円
	固定資産圧縮積立金	549千円	504千円
	資産除去債務に対応する除去費用	15,400千円	13,190千円
	その他有価証券評価差額金	468,847千円	331,508千円
	投資有価証券(退職給付信託返還分)	62,025千円	219,961千円
	その他	900千円	-千円
	繰延税金負債合計	1,574,516千円	631,997千円
	繰延税金資産の純額	△416,382千円	766,086千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	196,128千円	300,041千円
固定資産―繰延税金資産	436,331千円	609,252千円
流動負債―その他	900千円	761千円
固定負債―繰延税金負債	1,047,942千円	142,445千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「投資有価証券(退職給付信託返還分)」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に表示していた62,926千円は、「投資
有価証券(退職給付信託返還分)」62,025千円および「その他」900千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.4%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,645千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,189千円、その他有価証券評価差額金が12,544千円増加しております。