有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	280,247千円	288,750千円
	退職給付引当金	206,631千円	-千円
	退職給付に係る負債	-千円	334,063千円
	賞与引当金	146,153千円	141,588千円
	固定資産評価損	240,190千円	237,193千円
	未払事業税	64,921千円	40,698千円
	繰越欠損金	356,531千円	262,508千円
	未実現利益	261,605千円	260,357千円
	未払役員退職慰労金	100,710千円	98,565千円
	資産除去債務	59,564千円	62,133千円
	減損損失	10,445千円	157,039千円
	その他	337,266千円	352,250千円
	繰延税金資産小計	2,064,270千円	2,235,149千円
	評価性引当額	△1,126,533千円	△1,051,084千円
	繰延税金資産合計	937,737千円	1,184,064千円
(繰延税金負債)
	全面時価評価法の適用に伴う評価益	12,802千円	12,802千円
	退職給付に係る資産	-千円	724,850千円
	固定資産圧縮積立金	672千円	629千円
	資産除去債務に対応する除去費用	21,110千円	20,700千円
	その他有価証券評価差額金	215,917千円	301,736千円
	その他	71,963千円	69,588千円
	繰延税金負債合計	322,467千円	1,130,307千円
	繰延税金資産の純額	615,269千円	53,757千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	186,226千円	179,913千円
固定資産―繰延税金資産	449,468千円	472,281千円
流動負債―その他	-千円	939千円
固定負債―繰延税金負債	20,425千円	597,498千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%	-%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%	-%
持分法投資損益	△0.9%	-%
評価性引当額	9.2%	-%
住民税均等割等	1.2%	-%
その他	△5.3%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.4%から35.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,058千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,058千円増加しております。