有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	161,341千円	163,368千円
	退職給付に係る負債	380,724千円	318,055千円
	賞与引当金	154,564千円	111,750千円
	固定資産評価損	149,544千円	123,880千円
	未払事業税	29,659千円	8,775千円
	税務上の繰越欠損金(注2)	88,214千円	1,440,190千円
	未実現利益	87,003千円	85,809千円
	未払役員退職慰労金	28,613千円	25,814千円
	資産除去債務	48,714千円	48,404千円
	減損損失	1,242,646千円	1,319,955千円
	その他	356,015千円	303,991千円
	繰延税金資産小計	2,727,042千円	3,949,997千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△75,422千円	△315,728千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△727,467千円	△652,992千円
	評価性引当額小計(注1)	△802,890千円	△968,721千円
	繰延税金資産合計	1,924,152千円	2,981,276千円
(繰延税金負債)
	固定資産圧縮積立金	348千円	318千円
	資産除去債務に対応する除去費用	14,066千円	12,208千円
	その他有価証券評価差額金	178,179千円	396,264千円
	投資有価証券(退職給付信託返還分)	58,786千円	58,786千円
	繰延税金負債合計	251,381千円	467,578千円
	繰延税金資産の純額	1,672,770千円	2,513,698千円

※前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	1,693,486千円	2,533,403千円
固定負債―繰延税金負債	20,715千円	19,705千円

(注1)評価性引当額が165,831千円増加しております。この増加は主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金が発生し評価性引当額315,728千円を認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	3,583	5,522	2,771	4,462	41,218	30,655	88,214千円
評価性引当額	△3,583	△5,522	△2,771	△4,462	△34,507	△24,575	△75,422千円
繰延税金資産	-	-	-	-	6,711	6,079	12,791千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	8,817	1,937	4,608	4,137	412	1,420,278	1,440,190千円
評価性引当額	△8,817	△1,937	△4,608	△4,137	△412	△295,816	△315,728千円
繰延税金資産 (b)	-	-	-	-	-	1,124,461	1,124,461千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,440,190千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,124,461千円を計上しております。当該繰延税金資産については、当社及び連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9%	-%
持分法投資損益	△0.6%	-%
連結子会社等からの受取配当金消去	8.8%	-%
住民税均等割等	1.4%	-%
その他	2.0%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%	-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。