有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	155,705千円	159,884千円
	退職給付に係る負債	286,230千円	267,598千円
	賞与引当金	156,656千円	167,287千円
	固定資産評価損	209,331千円	135,191千円
	未払事業税	33,901千円	50,636千円
	繰越欠損金	130,042千円	141,132千円
	未実現利益	143,809千円	95,212千円
	未払役員退職慰労金	29,724千円	29,724千円
	資産除去債務	42,090千円	56,668千円
	減損損失	530,580千円	724,537千円
	その他	355,915千円	304,351千円
	繰延税金資産小計	2,073,989千円	2,132,226千円
	評価性引当額	△727,099千円	△634,902千円
	繰延税金資産合計	1,346,890千円	1,497,323千円
(繰延税金負債)
	退職給付に係る資産	147,541千円	42,686千円
	固定資産圧縮積立金	451千円	418千円
	資産除去債務に対応する除去費用	11,674千円	24,544千円
	その他有価証券評価差額金	602,660千円	376,801千円
	投資有価証券(退職給付信託返還分)	219,961千円	565,334千円
	繰延税金負債合計	982,290千円	1,009,785千円
	繰延税金資産の純額	364,600千円	487,538千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	294,976千円	335,055千円
固定資産―繰延税金資産	372,242千円	401,912千円
流動負債―その他	477千円	629千円
固定負債―繰延税金負債	302,140千円	248,798千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%	30.7%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△2.7%
持分法投資損益	-%	△0.5%
連結子会社等からの受取配当金消去	-%	2.6%
住民税均等割等	-%	0.9%
その他	-%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	33.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間との差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。