固定資産

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	64,213千円	244,700千円
機械装置及び運搬具	203,422千円	375,767千円
その他	-千円	27,630千円
計	267,636千円	648,099千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	24千円	-千円
機械装置及び運搬具	31,669千円	4,024千円
土地	269千円	47,717千円
計	31,963千円	51,742千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	21,300千円	17,325千円
無形固定資産	-千円	479千円
その他(解体撤去費用他)	247,177千円	336,355千円

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#7 国庫補助金及び工事負担金等で取得した資産に関する注記

※2 国庫補助金、工事負担金等で取得した資産について、次の金額が直接控除されています。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
鉄道事業固定資産
建物	115,214千円	146,840千円
計	3,694,736千円	4,289,346千円
自動車事業固定資産
建物	41,719千円	41,719千円
工具器具備品	30,684千円	30,770千円
無形固定資産	10,753千円	10,753千円
計	215,362千円	217,774千円
観光事業固定資産
建物	11,470千円	11,470千円
計	27,333千円	27,333千円
土地建物事業固定資産
構築物	9,299千円	11,716千円

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#8 工事負担金等の処理方法

事負担金等の処理方法
鉄道業(当社及び岳南電車㈱)における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2015/06/22 15:42

#9 工事負担金等累計額に関する注記

※2 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,242,198千円に減価償却費などを加減した結果、8,261,686千円と前年同期に比べ913,938千円(12.4%)の資金収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、補助金受取額増や固定資産の取得による支出減などにより、△6,039,172千円と前年同期に比べ414,342千円(6.4%)の資金支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、遊戯機械のセール・アンド・リースバック取引による収入などがあり、△1,941,033千円と前年同期に比べ522,713千円(21.2%)の資金支出減となりました。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
未払事業税	18,964千円	31,668千円
固定資産評価損	101,109千円	91,354千円
関係会社株式評価損	119,470千円	107,944千円
減損損失	325,808千円	322,450千円
固定資産除却損	-千円	31,563千円
資産除去債務	57,815千円	50,897千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	141,588千円	143,714千円
固定資産評価損	237,193千円	217,778千円
未払事業税	40,698千円	42,966千円
退職給付に係る資産	724,850千円	1,013,988千円
固定資産圧縮積立金	629千円	549千円
資産除去債務に対応する除去費用	20,700千円	15,400千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	179,913千円	196,128千円
固定資産―繰延税金資産	472,281千円	436,331千円
流動負債―その他	939千円	900千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	169,513千円	174,905千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,861千円	-千円
時の経過による調整額	1,531千円	1,572千円

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
イ) 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② リース資産
イ)所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/22 15:42