無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	機械装置及び運搬具
取得価額相当額	110,436千円
減価償却累計額相当額	104,914千円
期末残高相当額	5,521千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	機械装置及び運搬具
取得価額相当額	-千円
減価償却累計額相当額	-千円
期末残高相当額	-千円

2018/06/22 16:53

#2 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2018/06/22 16:53

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,249千円	11,411千円
無形固定資産	743千円	23,435千円
その他(解体撤去費用他)	369,487千円	302,487千円

2018/06/22 16:53

#4 国庫補助金及び工事負担金等で取得した資産に関する注記

※2 国庫補助金、工事負担金等で取得した資産について、次の金額が直接控除されています。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
工具器具備品	7,495千円	3,651千円
無形固定資産	3,904千円	3,904千円
計	93,735千円	89,151千円

2018/06/22 16:53

#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の金額

建物及び構築物	54,716千円
その他	5,523千円
無形固定資産	80,971千円
計	324,096千円

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算出しております。

2018/06/22 16:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,032,599千円、減価償却費6,532,689千円などにより、前連結会計年度に比べ資金収入が3,036,389千円増加し、10,368,373千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ資金支出が1,686,040千円減少し、5,028,861千円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出の増加があったものの、セール・アンド・リースバック取引による収入などにより、前連結会計年度と比べ資金支出が45,092千円減少し、2,599,643千円の資金支出となりました。

2018/06/22 16:53

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2018/06/22 16:53