#1 役員の報酬等（連結）: 取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、短期インセンティブとして当事業年度の連結業績等を勘案して決定する「賞与」、また、中長期インセンティブとして株主価値との連動を促す「株式報酬(株式給付信託(BBT))」(社外取締役は除く。)から構成されております。
業績連動報酬である「賞与」の評価指標は、業績を評価する代表的な指標である連結・個別業績指標(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益))としております。
業績連動報酬の額の決定方法は、連結・個別業績指標の一定割合を目途とし、かつ、各取締役の貢献度を加味して算出しております。
2020/06/18 10:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 連結営業利益 183億円
連結経常利益 171億円
親会社株主に帰属する当期純利益 87億円
2020/06/18 10:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や堅調な企業収益による雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の通商関係の悪化や英国EU離脱などの海外情勢の不確実性の高まりに加え、期後半は、消費税率の引き上げ、大型台風の襲来や暖冬による生産・消費への影響などから先行き不透明な状況で推移しました。また、世界規模で影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症につきましては、未だ収束の見込みは立っておらず、感染の更なる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されております。
このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりましたが、2020年2月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を大きく受け、運輸業、レジャー・サービス業において国外、国内問わず、利用者が大幅に減少した結果、当連結会計年度における営業収益は52,290,950千円(対前期4.0%減)、営業利益は4,492,962千円(同27.3%減)、経常利益は4,192,593千円(同28.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,581,818千円(同23.7%減)となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,691,796千円減少し、100,210,669千円となりました。
2020/06/18 10:01