有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会の審議を踏まえ、取締役会から授権を受けた代表取締役社長が決定しております。また、各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。
取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、短期インセンティブとして当事業年度の連結業績等を勘案して決定する「賞与」、また、中長期インセンティブとして株主価値との連動を促す「株式報酬(株式給付信託(BBT))」(社外取締役は除く。)から構成されております。
業績連動報酬である「賞与」の評価指標は、業績を評価する代表的な指標である連結・個別業績指標(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益))としております。
業績連動報酬の額の決定方法は、連結・個別業績指標の一定割合を目途とし、かつ、各取締役の貢献度を加味して算出しております。
なお、当事業年度における連結・個別業績指標の実績及び目標数値は次の通りです。
<2020年3月期実績>(千円)

	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益)
連 結	4,492,962	4,192,593	1,581,818
個 別	2,792,514	3,118,321	1,267,587

<2020年3月期目標数値>(千円)

	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
連 結	6,500,000	6,150,000	2,920,000

当社は、2006年6月27日開催の第105回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額270,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、2019年6月20日開催の第118回定時株主総会において監査役の報酬限度額は、年額100,000千円以内、また2018年6月22日開催の第117回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く。)に対する株式給付信託(BBT)の報酬限度額は2019年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度及びその後に開始する5事業年度ごとに、60,000千円以内と決議いただいております。
当事業年度の役員報酬については、ガバナンス委員会で2019年4月18日に「監査役の報酬額改定について」、2019年6月4日に「取締役賞与の決定及びその配分について」、「取締役の報酬及びその配分について」を審議いたしました。
なお、ガバナンス委員会は取締役社長を委員長とし、秋山智史社外取締役、櫻井喜久司弁護士が委員を務めております。
また、取締役会では、2019年5月15日に「監査役の報酬額改定について」、2019年6月20日に「取締役賞与の決定及びその配分について」、「取締役の報酬及びその配分について」を審議し、決定いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞 与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	85,017	67,350	11,000	6,667	8
監査役 (社外監査役を除く。)	14,500	12,000	2,500	-	1
社外役員	59,850	55,350	4,500	-	10

(注1) 上記には、2019年6月20日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した2名
を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。