有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を定めており、その概要は次の通りです。
各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会への諮問・答申を経て、その審議結果に基づき取締役会で決定します。また、各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。なお、取締役の報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する金銭報酬である「基本報酬」と、短期インセンティブとして当事業年度の連結業績等を勘案して決定し、毎年一定の時期に金銭報酬として支給する「賞与」、また、中長期インセンティブとして株主価値との連動を促す「株式報酬(株式給付信託(BBT))」(社外取締役は除く。)から構成されております。
報酬等の種類ごとの具体的な比率については、予め決まるものではなく、業績結果で変動するものとしているため、定めておりません。また、決定方針は、ガバナンス委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めることとしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
短期インセンティブとして取締役の任期1年の成果に報いる趣旨で支給する「賞与」の評価指標は、業績を評価する代表的な指標である連結・個別業績指標(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益))とし、「賞与」の額の算定方法は、連結・個別業績指標の一定割合を目途とし、かつ、各取締役の貢献度を加味して算出しております。なお、社外取締役及び監査役の「賞与」は、独立した立場から経営の監督、監査を行う役割を担うことから業績と連動しません。
当事業年度における連結・個別業績指標の実績及び目標数値は次の通りです。
<2024年3月期実績>(単位:千円)
<2024年3月期目標数値>(単位:千円)
中長期インセンティブとして取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした「株式報酬(株式給付信託(BBT)」は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を本信託を通じて給付します。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。(詳細については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 に記載のとおりです。)
当社は、2006年6月27日開催の第105回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額270,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、2019年6月20日開催の第118回定時株主総会において監査役の報酬限度額は、年額100,000千円以内、また2018年6月22日開催の第117回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く。)に対する株式給付信託(BBT)の報酬限度額は2019年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度及びその後に開始する5事業年度ごとに、60,000千円以内と決議いただいております。
当事業年度の役員報酬については、2023年6月8日に、取締役社長を委員長とし、大原慶子社外取締役、数原英一郎社外監査役、櫻井喜久司弁護士を委員とするガバナンス委員会で、「取締役賞与の決定及びその配分について」、「取締役の報酬及びその配分について」を審議いたしました。
また、取締役会では、2023年6月21日に「取締役賞与の決定及びその配分について」、「取締役の報酬及びその配分について」を審議し、決定いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 上記には、2023年6月22日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した2名を含んでおります。
2 固定報酬は、基本報酬及び当事業年度中に費用計上した社外取締役と監査役の役員賞与引当金の額です。
3 業績連動報酬等は、当事業年度中に費用計上した取締役(社外取締役を除く)の役員賞与引当金の額です。
4 非金銭報酬等は、当事業年度中に費用計上した役員株式給付引当金の額です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を定めており、その概要は次の通りです。
各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会への諮問・答申を経て、その審議結果に基づき取締役会で決定します。また、各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。なお、取締役の報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する金銭報酬である「基本報酬」と、短期インセンティブとして当事業年度の連結業績等を勘案して決定し、毎年一定の時期に金銭報酬として支給する「賞与」、また、中長期インセンティブとして株主価値との連動を促す「株式報酬(株式給付信託(BBT))」(社外取締役は除く。)から構成されております。
報酬等の種類ごとの具体的な比率については、予め決まるものではなく、業績結果で変動するものとしているため、定めておりません。また、決定方針は、ガバナンス委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めることとしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
短期インセンティブとして取締役の任期1年の成果に報いる趣旨で支給する「賞与」の評価指標は、業績を評価する代表的な指標である連結・個別業績指標(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益))とし、「賞与」の額の算定方法は、連結・個別業績指標の一定割合を目途とし、かつ、各取締役の貢献度を加味して算出しております。なお、社外取締役及び監査役の「賞与」は、独立した立場から経営の監督、監査を行う役割を担うことから業績と連動しません。
当事業年度における連結・個別業績指標の実績及び目標数値は次の通りです。
<2024年3月期実績>(単位:千円)
営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | |
連結 | 8,151,692 | 7,936,280 | 4,571,594 |
個別 | 3,365,646 | 3,323,291 | 1,306,154 |
<2024年3月期目標数値>(単位:千円)
営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | |
連結 | 5,880,000 | 5,560,000 | 3,170,000 |
中長期インセンティブとして取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした「株式報酬(株式給付信託(BBT)」は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を本信託を通じて給付します。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。(詳細については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 に記載のとおりです。)
当社は、2006年6月27日開催の第105回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額270,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、2019年6月20日開催の第118回定時株主総会において監査役の報酬限度額は、年額100,000千円以内、また2018年6月22日開催の第117回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く。)に対する株式給付信託(BBT)の報酬限度額は2019年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度及びその後に開始する5事業年度ごとに、60,000千円以内と決議いただいております。
当事業年度の役員報酬については、2023年6月8日に、取締役社長を委員長とし、大原慶子社外取締役、数原英一郎社外監査役、櫻井喜久司弁護士を委員とするガバナンス委員会で、「取締役賞与の決定及びその配分について」、「取締役の報酬及びその配分について」を審議いたしました。
また、取締役会では、2023年6月21日に「取締役賞与の決定及びその配分について」、「取締役の報酬及びその配分について」を審議し、決定いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
固定報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
取締役 (社外取締役を除く。) | 78,752 | 49,650 | 23,000 | 6,102 | 6 |
監査役 (社外監査役を除く。) | 29,000 | 29,000 | - | - | 2 |
社外役員 | 56,800 | 56,800 | - | - | 10 |
(注) 1 上記には、2023年6月22日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した2名を含んでおります。
2 固定報酬は、基本報酬及び当事業年度中に費用計上した社外取締役と監査役の役員賞与引当金の額です。
3 業績連動報酬等は、当事業年度中に費用計上した取締役(社外取締役を除く)の役員賞与引当金の額です。
4 非金銭報酬等は、当事業年度中に費用計上した役員株式給付引当金の額です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。